この記事では、債務整理後の携帯電話契約や機種変更についての疑問にお答えします。

 

債務整理をしたら、携帯電話の契約はどうなるのでしょうか？

 

債務整理後に携帯電話を契約しようとした筆者は、思わぬデメリットに直面しました。

 

この記事では、筆者の体験談をもとに、債務整理後の携帯電話の契約に関する注意点や対処法を紹介します。

 

債務整理を検討している方や、すでに債務整理をした方は、ぜひ参考にしてください。

債務整理後も携帯・スマホは使える！利用を継続する方法と契約できない条件

 

債務整理後も携帯・スマホは使える場合がほとんどですが、以下の点に注意が必要です。

端末代金や利用料金を滞納していないことの重要性

 

端末代金や利用料金を滞納していると、債務整理の対象となり、強制解約される可能性があります。

 

端末代金や利用料金を滞納すると、債権者からの信頼を失い、債務整理の手続きが必要になることがあります。

 

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードやローンなどの金融サービスが利用できなくなります。

 

さらに、端末代金や利用料金を滞納している場合、携帯キャリアによって契約を解除される可能性があります。

 

契約が解除されると、携帯・スマホの利用ができなくなるだけでなく、携帯キャリアが加盟しているTCA（電気通信事業者協会）に滞納情報が登録されます。

 

契約解除されると、他社での新規契約や乗り換えができなくなる場合があるため注意が必要です。

 

TCAに滞納情報が登録されると、他の携帯キャリアでも同様に新規契約や乗り換えの審査に通らなくなるリスクが高まります。

端末代金の分割払いをしていないことの重要性

端末代金の分割払いをしていると、債務整理によって信用情報に事故情報が登録され、新規契約や機種変更ができなくなります。

 

端末代金の分割払いは、個別信用購入あっせん契約という信用取引になります。

 

信用取引を行う際には、債務者の信用情報を調査し、借入や返済の履歴などの情報を参照します。

 

信用情報は、信用情報機関という専門の機関によって管理され、金融機関や携帯キャリアなどの加盟者に提供されます。

 

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、加盟している携帯キャリアは債務者の信用状態を把握できます。

 

信用状態が悪いと判断されると、新規契約や機種変更などの審査に通らなくなります。

 

その結果、端末代金の分割払いができなくなり、一括払いでの購入が必要になります。

 

このような状況を避けるためには、端末代金を一括で支払うか、債務整理を行う前に分割払いを完済することが重要です。

支払方法をカード以外にすることの重要性

支払方法をカードにしていると、債務整理によってカードが使えなくなるので、口座振替やコンビニ払いなどに変更する必要があります。

 

支払方法には、クレジットカードや口座振替、コンビニ払いなどがあります。

 

クレジットカードを利用している場合、債務整理によりカードが利用停止となるため、支払方法の変更が必要です。

 

クレジットカードが使えなくなると、カードで支払っていた利用料金が支払えなくなり、契約解除や携帯ブラックのリスクが高まります。

 

そのため、債務整理をする前に、支払方法をカード以外に変更する必要があります。

 

支払方法を変更するには、携帯キャリアのアプリやウェブサイトで手続きをすることができます。

 

口座振替やコンビニ払いに変更することで、クレジットカードが利用できなくなっても、支払いが滞ることなく継続できます。

 

以上のように、端末代金や利用料金の滞納、分割払いの利用、支払方法の選択は、債務整理による影響を最小限に抑えるために重要なポイントです。

 

これらを事前に見直し、適切な対応を行うことで、経済的なトラブルを未然に防ぐことができます。

債務整理後の携帯・スマホの利用や端末購入に関する注意点

 

基本的には、利用料金を滞納していなければ、債務整理後も携帯・スマホの利用や新規契約、他社への乗り換えは可能です。

 

債務整理を行っても、利用料金を滞納していない場合、携帯・スマホの利用に影響が出ることはほとんどありません。

 

新規契約や他社への乗り換えも通常通り行うことができます。

 

ただし、これはあくまで利用料金の支払いが滞っていないことが前提です。

 

しかし、債務整理によって信用情報機関に事故情報が登録されるため、端末の分割購入はできなくなります。

 

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、信用力が低下します。

 

これにより、端末を分割で購入するための審査に通らなくなることが一般的です。

 

一方で、端末の一括購入は可能ですので、資金に余裕がある場合は一括で購入する方法も検討する価値があります。

 

端末の分割払い中に債務整理をすると、強制解約される可能性があります。

 

分割払いの契約は信用取引に基づくものであり、債務整理により信用力が低下すると、契約の継続が困難になる場合があります。

 

また、利用料金の滞納も強制解約の原因となります。

 

利用料金を滞納すると、携帯キャリアからの信頼を失い、強制的に契約が解除されるリスクが高まります。

 

強制解約されると、TCA（電気通信事業者協会）に事故情報が登録され、他社での新規契約や乗り換えができなくなります。

 

この状態を携帯ブラックと呼びます。

 

携帯ブラックとは、TCAに事故情報が登録されている状態を指します。

 

この状態になると、他社での新規契約や乗り換えの審査に通らなくなり、携帯やスマホの利用が困難になることがあります。

 

携帯ブラックから抜け出すには、滞納分の支払いをするか、5年間経過するかのいずれかが必要です。

 

滞納分を全額支払うことで事故情報が解除される場合もありますが、支払いが完了しない限り、5年間は事故情報が残り続けます。

 

債務整理をするとカード払いができなくなるので、料金の支払い方法を変更する必要があります。

 

クレジットカードを利用した支払いは、債務整理後にカードが利用停止となるため、口座振替やコンビニ払いなどに変更する必要があります。

 

支払い方法を変更することで、利用料金の支払いが滞ることなく継続できます。

 

また、個人再生や自己破産の直前に端末の一括払いをすると、財産隠しとみなされる可能性があるため注意が必要です。

 

個人再生や自己破産を行う直前に大きな出費をすると、それが債権者から財産隠しと見なされることがあります。

 

これにより、手続きが遅れたり、問題が発生したりする可能性があるため、注意が必要です。端末の購入や他の大きな支出は、債務整理を計画する前に慎重に検討することが重要です。

債務整理すると携帯電話の契約はどうなるのか？債務整理後も携帯電話を使い続けるためのポイント

 

債務整理をしても、携帯電話の回線契約に影響はありません。

 

信用情報機関に事故情報が登録されたとしても、債務整理前と同様に問題なく携帯電話を使用することができます。

 

回線契約は毎月料金を支払っている限り、一方的に契約を解除されることはありません。

 

ただし、債務整理をすると、以下の点に注意する必要があります。

 

債務整理と携帯・スマホの関係｜債務整理後に携帯・スマホを変更する際の注意点と対処法

端末本体の分割払いが終わっている場合

端末本体の分割払いが終わっている場合は、債務整理をしても携帯・スマホの変更が可能です。

 

端末本体の分割払いが完了している場合、債務整理を行っても、端末自体に関する負担がなくなるため、新規契約や機種変更に支障が出ることはありません。

 

しかし、債務整理を行うとクレジットカードが使えなくなるため、利用料金の支払い方法を変更する必要があります。

 

支払い方法は、口座振替やコンビニ払いなど、クレジットカード以外の方法にする必要があります。

 

これにより、クレジットカードが利用できなくなったとしても、利用料金の支払いが滞ることなく継続できます。

端末本体の分割払いが終わっていない場合

端末本体の分割払いが終わっていない場合は、債務整理をすると端末代金が債務整理の対象になります。

 

端末代金は信用取引に該当するため、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。

 

これにより、信用力が低下し、新規契約や機種変更、他社への乗り換えができなくなる可能性があります。

 

また、債務整理の前に端末代金を一括払いすると、一部の債権者にだけ支払いをすることになるので、偏頗弁済とみなされる恐れがあります。

 

偏頗弁済とは、債権者平等の原則に反する行為で、個人再生や自己破産の場合は、再生計画の認可や免責許可が得られなくなる可能性があります。

 

そのため、端末代金を一括払いする場合は、裁判所の許可を得るか、家族に一括払いしてもらうなどの方法を検討する必要があります。

個人再生や自己破産の場合は、全ての債務が対象になる

個人再生や自己破産の場合は、全ての債務が対象になるので、携帯・スマホの契約が解除される可能性が高くなります。

 

携帯・スマホの利用料金や端末代金の未払いがあると、債務整理によって契約どおりの支払いができなくなるため、契約解除の可能性があります。

 

その場合は、端末本体を別途購入し、回線利用料だけを支払うことで対応できます。

 

端末本体は、一括払いで購入するか、中古品やSIMフリーの端末を利用するなどの方法があります。

 

これにより、新たな信用取引を行うことなく、端末を手に入れることができます。

 

回線利用料は、利用料金の滞納がなければ、債務整理とは関係なく契約が可能です。

 

ただし、支払い方法はクレジットカード以外にする必要があります。

 

口座振替やコンビニ払いなどの方法を選択し、支払いが滞ることのないように手続きを進めることが重要です。

 

以上のように、端末本体の分割払いの有無や、支払い方法の変更など、債務整理を行う際には注意すべき点が多くあります。

 

事前に適切な対策を講じることで、携帯・スマホの利用に大きな支障が出ることを防ぐことができます。

債務整理後の携帯は契約できる？筆者が体験したデメリットを紹介！まとめ

この記事では、債務整理後の携帯電話の利用や機種変更についての疑問にお答えしました。

 

筆者は自己破産しているのですが、手続きから6年経ったときに子ども（次男）の携帯電話を新規契約しました。

 

しかし、その段階では筆者の信用情報では分割払いの契約ができませんでした。

 

そこで、自己破産後に妻のクレジットカードで家族カードを発行していたことを思い出しました。

 

結局、妻名義のクレジットカードはブラックではないため、家族カードを使って分割払いすることができました。

 

自己破産から8年後、今度は三男の携帯電話を契約することになりました。

 

前回の分割契約は審査が通りませんでしたが、今回は何とか通ることができました。（審査の時間は長かったです）

 

筆者の経験がすべてのケースに当てはまるのかはわかりませんが、自己破産していたとしても手続きから8年くらい経過していれば分割払いができるようです。

 

筆者は自己破産して依頼かなり買い物に対してシビアになり、いまだにiPhone6ｓを使っています。

 

ただ、バッテリーの減りが尋常ではありませんので、古い機種を使い続けることは安全面からもおすすめできません。

 

格安スマホを数年ごとに買い替えるのが良いのではないかと思います。