任意整理
手続き（もしくは借金完済）から5〜7年程度
債権者と交渉して、返済額や利息を減らす方法です。
信用情報には任意整理の事実が登録されますが、過払い金返還請求の場合は登録されないこともあります。

自己破産
手続きから5〜7年程度
裁判所に申し立てて、借金を免除してもらう方法です。
信用情報には破産の事実が登録されますが、免責不許可の場合は登録されません 。

個人再生
手続きから5〜7年程度
裁判所に申し立てて、返済計画を立てて借金を減らす方法です。
信用情報には再生の事実が登録されますが、再生手続きの取下げや廃止の場合は登録されません 。

新たにお金を借りたり、ローンを組んだりすることができなくなります。
住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなども組むことができません。
借金に頼らない生活を送ることで、経済的な自立を目指すことができます。
ローンが必要な場合は、配偶者や家族の名義で借りることができる場合があります。

クレジットカードを新規に作ったり、既存のカードを使ったりすることができなくなります。
家族カードやデビットカードを利用することで、キャッシュレス決済に支障をきたさないようにすることができます。

保証人になることができなくなります。
保証人が必要な場合は、配偶者や親族などに頼むことができます。
子どもの奨学金の連帯保証人にもなれません。
奨学金の場合は、機関保証を利用することができます。

スマホや携帯電話の端末を分割払いで購入することができなくなります。
スマホや携帯電話の端末は、安価なものを一括払いで購入するか、家族名義で分割購入することができます。

賃貸住宅の契約ができない場合があります。
家賃保証会社の利用が条件とされている物件では、契約を断られる可能性があります。
賃貸住宅の契約は、信販会社系以外の保証会社を利用するか、連帯保証人を立てることで契約できる場合があります。

収支管理や貯蓄を心がける
借金の返済が終わった後は、再び借金に陥らないように、収支管理や貯蓄などの経済教育を受けることが望ましいです。
債務整理は、借金の問題を解決するための一つの手段ですが、それだけでは経済的自立はできません。
債務整理をした後も、自分の収入や支出をしっかり管理し、貯金や投資などで資産を増やすことが大切です。
また、借金の原因となった生活習慣や消費行動を見直し、改善することも必要です。
たとえば、ギャンブルをやめたりショッピングの回数を減らすなど、お金の使い方を意識的に変えることが必要があります。
また、仕事や対人関係でストレスをためない方法を身につけ、ギャンブルやショッピングによるストレス解消法から卒業しましょう。

信用情報の回復に努める
信用情報の回復に努めることも重要です。
債務整理を行った場合、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間ローンやクレジットカードの利用ができなくなります。
この期間は、債務整理の方法や信用情報機関ごとに異なりますが、一般的には5年から10年程度です。
一定期間が経過すれば、事故情報は削除され、信用情報は回復します。
ただし、事故情報が削除されたことは、本人には知らされません。
そのため、信用情報の登録状況を知りたい場合は、信用情報機関に開示請求を行うことが必要です。
また、事故情報が削除されても、債務整理の対象にした金融機関やその系列会社では、債務整理をした記録が残っている可能性があります。
そのため、債務整理の対象にした金融機関とは別の金融機関に申し込むことが望ましいです。

安定した収入源を確保する
安定した収入源を確保することも必要です。
債務整理後に経済的に自立するには、毎月の収入が安定していることが前提です。
そのため、就職や転職、副業などで収入を増やすことが有効です。
ただし、債務整理の方法によっては、就職や転職に影響がある場合があります。
たとえば、自己破産の場合は、公務員や金融機関などの職種に就くことができなくなることがあります。
そのため、債務整理の方法に応じて、自分に合った職種や業種を選ぶことが大切です。

任意整理による解決を目指す
債務整理の手続きの種類によって、ブラックリスト状態になる期間がことなります。
任意整理は約5年、個人再生や自己破産は約5～7年です 。
早くブラックリストから抜け出したい場合は、期間の短い「任意整理」を選ぶことが有効です。
自己破産すれば返済が免除されるような場合でも、任意整理で返済していくことも選択できれば、ブラックリストの期間は短くて済みます。

過払い金返還請求をおこなう
債務整理の手続き中に、過払い金返還請求を行い、戻ってきた過払い金で借金を完済できれば、ブラックリストに載らないこともあります。
過払い金とは、そもそも払い過ぎた利息のことなのでブラックリストには登録されないのです。

ブラックリスト期間の過ごし方
ブラックリストに載っても、工夫次第で便利に生活する方法はあります。
たとえば、プリペイドカードやデビットカードを利用することで、クレジットカードの代わりになります。
また、ブラックリストに載っていても、信用情報に関係ない契約は問題なくできます。
たとえば、携帯電話やインターネット、電気やガスなどの公共料金、保険や医療費などです。