債務整理おすすめ｜自己破産して借金450万円がゼロになった筆者の体験談も紹介
債務整理でおすすめの方法を筆者の経験をもとに紹介します。私は勇気を出して弁護士に相談したことで、借金450万円がゼロになり再出発することができました。債務整理は早い方が絶対におすすめです。今あなたも借金で悩んでいるなら、勇気を出して一歩を踏み出しましょう！
債務整理おすすめ｜自己破産して借金450万円がゼロになった筆者の体験談も紹介
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債務整理おすすめ｜自己破産して借金450万円がゼロになった筆者の体験談も紹介
この記事では、債務整理におすすめの弁護士事務所を紹介します。
借金の返済が困難な方にとって、債務整理は有効な解決策の一つです。
月々の返済額を減額できたり、返済が免除されたりする法的な手続きだからです。
しかし、債務整理をするには専門家の助けが必要です。
あなた自身がおこなうにはあまりに難しく、リスクがともない、さらには時間のかかる手続きだからです。
そこで、この記事では債務整理に強い弁護士事務所を見つけるコツをご紹介します。
あなたの気持ちにに寄り添い、力になってくれる弁護士事務所がきっと見つかります！
債務整理とは
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の状況に合わせて選ぶ必要があります。
任意整理とは
任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者と直接交渉して、借金の返済条件を見直す債務整理の方法です。
利息のカットや返済期間の延長などを行うことで、毎月の返済額を減らすことができます。
任意整理したAさんの事例
Aさんはカードローンやクレジットカードで合計300万円の借金をしていましたが、会社をリストラされて収入がなくなり、返済が困難になりました。
Aさんは、弁護士に相談して任意整理を選びました。
任意整理では、裁判所を介さずに債権者と直接交渉して、今後の返済額や返済方法を新たに取り決めます。
Aさんは、債権者との交渉の結果、利息をカットしてもらい、残った元金を5年間で分割返済することになり、月々の返済額を約3万円から約5千円に減らすことができました。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、手続きが比較的簡単で費用も低額で済むこと、財産を処分する必要がないこと、仕事に影響がないことなどです。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは、大幅な減額は期待できないこと、和解に応じない債権者もいること、信用情報機関に事故情報が登録されることなどです。
任意整理にかかる費用：5万円～15万円程度（債権者1社あたり）
特定調停とは
特定調停とは、債務の返済が困難になった人が、簡易裁判所で債権者と話し合って、返済条件を変更することができる債務整理の方法です。
裁判官と調停委員という専門家が間に入って、双方の合意に基づいて調停決定を行います。
この調停決定は法的に強制力があります。
特定調停したBさんの事例
Bさんは、消費者金融やクレジットカードで合計500万円の借金をしていましたが、離婚や失業などの不幸が重なり、返済が困難になりました。
弁護士に相談せずに自分で特定調停を申し立てました。
特定調停では、裁判所で調停委員と債権者との話し合いが行われますが、Bさんは初めての経験で緊張してしまい、調停委員の提案に従ってしまいました。
その結果、利息をカットしてもらい、残った元金を10年間で分割返済することになり、月々の返済額を約4万円から約3万円に減らすことができました。
特定調停のメリット
特定調停のメリットは、債務の元本や利息を減額できる場合があること、返済期間を延ばせる場合があること、信用情報への影響が少ない（JICCへ3年間登録されるだけ）こと、弁護士なしでも申し立てできる（専門知識や交渉力が必要）ことです。
特定調停のデメリット
特定調停のデメリットは、手続きが面倒で成功率が低いこと、信用情報機関に事故情報が登録されること、過払い金の回収ができないことなどです。
特定調停によって返済額を減らすことができましたが、それでも10年間の返済期間は長く、安定した収入がなければ困難です。
また、Bさんは過払い金があるかどうかを確認していませんでしたが、過払い金があった場合、特定調停では回収できません。
過払い金の回収は、任意整理や個人再生などの他の債務整理の方法で行うことができます。
特定調停にかかる費用は、債権者1社につき500円～1,000円が相場となっています。
この費用には、申立手数料（収入印紙）と手続費用（郵便切手）が含まれます。
申立手数料は、個人が申し立てる場合は、債権者1社につき500円です。
手続費用は、債権者1社につき432円分の郵便切手が必要です。
したがって、債権者1社に対して特定調停を申し立てる場合は、932円の費用がかかります。
債権者が複数社であれば、その分だけ費用が増えます。
個人再生とは
個人再生とは、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらい、残りの借金を3年から5年で分割返済する債務整理の方法です。
個人再生したCさんの事例
Cさんは、消費者金融やクレジットカードで合計800万円の借金をしていましたが、離婚や病気などの不幸が重なり、返済が困難になりました。
弁護士に相談して個人再生を選びました。
個人再生では、裁判所で再生計画案を作成し、債権者の同意を得て、現在の債務を大幅に減額した上で、残りの返済分を基本3年かけて返済していく方法です。
債権者との交渉の結果、利息をカットしてもらい、残った元金を5分の1に減額することになり、月々の返済額を約16万円から約3万円に減らすことができました。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは、債務を大幅に減額できること、財産を処分する必要がないこと、信用情報機関に事故情報が登録される期間が短いことなどです。
個人再生のデメリット
個人再生のデメリットは、手続きが複雑で費用が高額になること、債権者の同意が必要なこと、過払い金の回収ができないことなどです。
個人再生にかかる費用：50万円～80万円程度
自己破産とは
自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所に申し立てて、すべての借金の支払い義務を免除してもらう法的手続きのことです。
自己破産したDさんの事例
Dさんは、個人事業主として飲食店を経営していましたが、コロナ禍で売上が激減し、賃料や人件費、仕入れ費などの支払いが困難になりました。
消費者金融やクレジットカードで合計1,000万円の借金をしていましたが、返済が滞り、督促や取り立てに悩まされるようになりました。
Dさんは、弁護士に相談して自己破産を選びました。
自己破産では、裁判所で免責許可の申し立てを行い、現在の債務をすべて免除してもらう方法です。
債権者との交渉の結果、自宅と自動車を手放すことになりましたが、その代わりに現在の借金をすべて免除してもらうことになり、月々の返済額を約20万円からゼロに減らすことができました。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは、債務をすべて免除できること、手続きが比較的簡単で成功率が高いこと、過払い金の回収ができることなどです。
自己破産のデメリット
デメリットは、財産を処分する必要があること、信用情報機関に事故情報が登録されること、免責不許可事由がある場合は免責が認められないことなどです。
自己破産にかかる費用：30万円～130万円程度
弁護士事務所の選び方
債務整理におすすめの弁護士事務所の選び方は、以下のようなポイントに注意してください。
- 債務整理の実績や経験が豊富な事務所を選ぶこと
債務整理の方法や手続きに精通した弁護士に依頼すると、スムーズに解決できます。 - 事務所の立地や対応範囲を確認すること
自宅や職場から通いやすい場所にある事務所や、全国対応の事務所を選ぶと便利です。 - 依頼料や支払い方法を比較すること
債務整理の費用は事務所によってことなりますので、無理なく支払える費用や分割払いに対応している事務所を選ぶと良いでしょう。 - 無料相談や口コミ評判を参考にすること
事務所によっては、初回相談が無料で行われる場合がありますので、気軽に相談してみると良いです。
また、口コミや評価を見て、信頼できるかや丁寧な対応かなどを判断することも大切です。
以上のポイントを踏まえて、債務整理におすすめの弁護士事務所を選んでみてください。
債務整理におすすめの弁護士事務所ランキング
債務整理に強いおすすめの弁護士事務所をランキング形式で紹介します。
債務整理についてよくある質問と回答
周りの人にバレる？
債務整理で周りの人にバレる可能性は、どの方法を選ぶかによってことなります。
一般的には、以下のような傾向があります。
家族にバレる可能性は低いです。
任意整理の場合は、裁判所を介さずに債権者との交渉で解決するので、家族に知られることはほとんどありません。
個人再生や自己破産の場合は、裁判所の手続きが必要になるので、書類が自宅に届いたり、家族の収入や財産の申告が必要になったりすることがあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、連絡や書類のやりとりは弁護士が代行してくれるので、家族にバレるリスクは低くなります。
筆者の場合は自己破産でしたので、妻と両親には事前に相談しました。
しかし、自宅の差し押さえなどがなければ、家族に内緒で手続きすることは十分に可能です。
知人にバレる可能性は中程度です。
債務整理をすると、官報という公的な機関紙に掲載されることがあります。
官報は誰でも閲覧できるので、知人が確認すれば債務整理したことがわかる可能性があります。
しかし、官報を一般の人が逐一チェックすることはほとんどないので、バレる確率は高くないと言えます。
筆者は自己破産したため官報に記載されていたと思いますが、周りの人にバレている様子はありませんでした。
会社の人にバレる可能性は中程度です。
債務整理をすると、まれに勤務先に債権者からの連絡や督促が来ることがあります。
また、自己破産の場合は、退職金の支給見込み額を裁判所に申告する必要があります。
これらのことから、会社の人に債務整理したことがバレる可能性は中程度といえます。
筆者の場合は自己破産でしたので、「退職金支給見込額」の提出が必要でしたが、「リフォームローンの申請に必要だから」という適当な理由で入手しました。
以上のことから、債務整理をすると、周りの人にバレる可能性は、方法や状況によってことなります。
家族に絶対バレたくない場合は、任意整理がおすすめです。
仕事に影響はない？
債務整理をすると、仕事に影響があるかどうかは、以下のような点によってことなります。
- 債務整理の種類
- 仕事の内容や職種
- 債務整理を知られる可能性
一般的には、債務整理をすることで仕事に影響が出ることは少ないといえますが、場合によっては注意が必要です。
それぞれのケースについて、詳しく解説していきます。
在職中の場合
在職中に債務整理をする場合、仕事に影響が出る可能性は以下のようになります。
- 任意整理の場合：原則として支障はないが、信用情報の提出を求められることがある
- 個人再生の場合：裁判所に行くのに平日休む必要がある、官報を調べられる可能性がある
- 自己破産の場合：一定期間就職制限がある、資格に関する制限がある
任意整理の場合は、債務整理の事実が会社に知られることはほとんどありませんが、銀行や消費者金融などの金融機関に勤めている場合や、会社や共済に借り入れをしている場合は注意が必要です。
個人再生の場合は、裁判所に行く必要があるので、そのために平日に休む必要があります。
その際に、会社に債務整理の理由を伝えるかどうかは自由ですが、嘘をつくとトラブルになる可能性があります。
また、個人再生の事実は官報に掲載されるので、官報を読んでいる人に知られる可能性があります。
自己破産の場合は、免責が確定するまでの間、一定の職に就くことができなくなります。
たとえば、人事院の人事官や教育委員の委員などです。
また、自己破産をしたことで、一部の資格を取得したり、維持したりすることができなくなる場合があります。
例えば、弁護士や司法書士、税理士などです。
転職の場合
転職をする場合、債務整理をしたかどうかで採否が決まることはありません。
ブラックリストは借り入れや返済などに関する信用情報であり、公務員や一般企業への転職とは無関係です。
ブラックリストは第三者がちょっと調べようと思って簡単に調べられるものではなく、住民票をはじめとする転職先企業に提出する書類にその事実が記載されることはありません。
多くの会社はこれまでの実績や人柄、能力などを見て採用するかを決めるため、そもそもブラックリストを参考に採否を決めるということは考えられないでしょう。
ただし、金融機関や公務員などの特殊な職種に転職する場合は、信用情報の提出を求められることがあります。
その場合、債務整理の事実がわかってしまう可能性があります。
また、自己破産の場合は、一定期間就職制限があるので、その期間内に転職することはできません。
以上のように、債務整理をすると、仕事に影響があるかどうかは、債務整理の種類や仕事の内容や職種によって異なります。
クレジットカードはどうなる？
債務整理をすると、クレジットカードは次のようになります。
持っているクレジットカードはどうなる？
債務整理をすると、現在利用しているクレジットカードはすべて使えなくなります。
債務整理の対象としたカードは強制解約され、対象外のカードも信用情報の確認で解約されます。
債務整理後にクレジットカードが必要な場合は、デビットカードや家族カードを利用することができます。
クレジットカードの新規発行は出来ますか？
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
そのため、新規にクレジットカードを作ることはできません。
事故情報が登録されている期間は、債務整理の種類によってことなりますが、一般的には5年から10年です。
事故情報が削除された後は、クレジットカードを再発行できるようになりますが、債務整理の対象とした会社のカードは作れなくなる可能性があります。
デビットカードが作れるのはなぜですか？
デビットカードは、利用した代金が即時に銀行口座から引き落とされる仕組みのカードです。
口座の預金残高の範囲内でしか利用できないため、信用は問われません。
そのため、信用情報機関に事故情報が登録されていてもデビットカードの作成・利用は可能です。
デビットカードは、店頭やインターネットでの買い物、各種料金の支払いなど、おおむねクレジットカードと同じように使用できます。
ローンは組める？
債務整理をすると、一定期間はローンを組めなくなります。
債務整理の方法や信用情報機関によって、その期間はことなりますが、一般的には5年から10年です。
信用情報機関に事故情報が登録されている間は、住宅ローンやカーローン、携帯電話の分割払いなど、審査が必要なローンや契約を利用することができません。
保証人になることも、ローンを組むことと同様に、信用情報機関の事故情報に影響されます。
債務整理をした後は、保証人になることもできなくなります。
債務整理をした後にローンを組むためには、以下のポイントが重要です。
- 信用情報機関に開示請求を行って、事故情報が削除されたことを確認する
- 債務整理をした金融機関や関連会社ではなく、別の金融機関に申し込む
- 頭金を多めに用意しておく
- 家族とのペアローンを組む
- 勤続年数を長くする
債務整理についてその他の質問
任意整理中にやってはいけないことは？
任意整理中にやってはいけないことは、新たな借入やクレジットカードの使用、ギャンブル、借金の返済をバックレる、闇金から借り入れるなどです。
これらの行為は、債務整理の効果を失ったり、債権者との信頼関係を損なったりする可能性があります。
債務整理にはいくらお金が必要ですか？
債務整理にかかる費用は、手続きの種類や債権者の数によって異なりますが、目安としては、任意整理で約5～15万円（債権者1社あたり）、個人再生で約50～80万円、自己破産で約30〜130万円が相場です。
これらの費用には、弁護士費用や裁判所の手数料などが含まれます。
債務整理はどこで依頼できますか？
債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
無料で借金相談ができる弁護士事務所や司法書士事務所もありますし、また、無料相談窓口をも設けている公的機関もあります。
債務整理をしたら会社にバレますか？
債務整理をしたら会社にバレる可能性は低いですが、ゼロではありません。
会社から借金をしている場合や、退職金見込額証明書の発行を依頼する場合、官報経由で知られる場合などは、債務整理をしたことが会社にバレる可能性が高くなります。
また、家族にもバレる可能性がありますので、注意が必要です。
自己破産して450万円がゼロになった筆者の体験談
今から8年ほど前になりますが、筆者は自己破産しました。
筆者は、副業が原因で自己破産するに至りました。
見通しが甘かったというか、リスク管理ができていなかったのが原因です。
一時は本当に悩みましたが、自己破産という方法があることを知り希望をもつことができました。
ローンが組めないなど不便さはありますが、借金のストレスからは完全に開放されました。
債務整理には4つの方法があり、借入金額や収入、生活環境によって選択肢は違ってきます。
しかし、収入が少なく生活費を削ってまで借金を返済しているような状況なら、自己破産という救済策があることを忘れないで欲しいのです。
自己破産は、一般的なイメージよりずっと普通で影響は大きくありません。
たとえ自宅を手放すことになったとしても、やり直すことは十分可能なのです。
だから、借金があることを理由に人生をあきらめて欲しくはありません。
債務整理は、あなたが人生をやり直すためのスタートラインなのです。
債務整理おすすめ｜自己破産して450万円がゼロになった筆者の体験談も紹介まとめ
この記事では、債務整理におすすめの弁護士事務所を紹介しました。
借金整理の方法4つあり、借入額や収入、生活環境によって選択肢がちがうことをご説明しました。
いずれにしても、債務整理の手続きは専門家の力を借りなければ上手くいきません。
筆者も自己破産を経験したからこそいえるのですが、自分一人では何も出来なかったと思います。
そして、債務整理をするなら今すぐ行動することをおすすめします。
一日も早く借金のストレスから抜け出して、新しい人生を始めましょう。
