債務整理おすすめ｜自己破産して借金450万円がゼロになった筆者の体験談も紹介
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債務整理の進め方｜手続き開始から終了までの具体的なスケジュールを解説！
この記事では、債務整理の進め方について、手続き開始から終了までの具体的なスケジュールを解説します。
借金が返せなくなってしまったとき、どうすればいいのでしょうか？
債権者からの取り立てや督促に怯えながら生活するのは、精神的にも肉体的にも辛いものです。
そこで強くおすすめしたいのが、債務整理です。
債務整理とは、自己破産、個人再生、任意整理などの手続きによって、借金返済を免除したり減額したりする方法です。
しかし、どの方法を選ぶべきなのか、どのように進めるべきなのか、分からないことが多いと思います。
債務整理をすることで借金問題を解決し、スッキリした生活を目指しましょう。
債務整理とは？借金問題を解決する3つの方法
債務整理とは、借金が返せなくなったときに、債権者と交渉して、借金の額や支払い方法を変更することです。
債務整理には、以下の3つの方法があります。
任意整理
債権者と直接交渉して、利息の減額や分割払いなどの条件を変更する方法です。
裁判所には関与しませんが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。
個人再生
裁判所に申し立てて、債務の一部を免除してもらい、残りの債務を分割払いする方法です。
債務の総額が一定の基準を満たす必要があります。
専門家である弁護士に依頼することが必要です。
自己破産
裁判所に申し立てて、債務のほとんどを免除してもらう方法です。
免責の許可が下りると、債務がなくなりますが、財産の多くを失うことになります。
専門家である弁護士に依頼することが必要です。
任意整理の手続き方法と流れ｜和解完了までの期間、費用、メリット・デメリット
任意整理の手続き方法と流れ
- 任意整理をするかどうかを決めるために、弁護士や司法書士などの専門家に相談します。
専門家は、あなたの借金の状況や返済能力を分析して、任意整理が適切な方法かどうかを判断します。
任意整理をする場合は、専門家と契約して、依頼料を支払います。 - 専門家は、あなたの債権者に連絡して、任意整理の申し入れをします。
債権者は、任意整理に応じるかどうかを決めます。
応じる場合は、利息の減額や分割払いなどの条件を交渉します。
応じない場合は、任意整理はできません。 - 交渉が成立した場合は、専門家は、債権者とあなたの間に和解契約書を作成します。
和解契約書には、変更された借金の額や支払い方法などの内容が記載されます。
和解契約書には、債権者とあなたの両方が署名・捺印します。 - 和解契約書が作成されたら、任意整理の手続きは完了です。
あなたは、和解契約書に従って、借金を返済していきます。
債権者は、和解契約書に反することはできません。
例えば、利息を上げたり、返済期間を短くしたりすることはできません。
任意整理の手続きにかかる期間や費用
任意整理の手続きにかかる期間は、債権者の数や交渉の難易度によって異なりますが、一般的には、3か月から8か月程度です。
任意整理の費用
専門家の依頼料や交渉料などが含まれますが、一般的には、5万円～15万円程度（債権者1社あたり）です。
ただし、債権者の数や借金の額によって変わる場合もあります。
任意整理のメリット
- 利息の減額や分割払いなどで、借金の返済負担を軽減できること
- 裁判所に関与しないので、手続きが比較的簡単でスピーディーなこと
- 債務整理の事実が信用情報に登録される期間が短いこと（5年以内に消滅する場合が多い）
- 財産を失うことがないこと
任意整理のデメリット
- 債権者の同意が必要なので、交渉が成立しない場合があること
- 債務の一部を免除してもらうことはできないこと
- 債務整理の事実が信用情報に登録されることで、今後の借入やクレジットカードの利用などに影響が出ること
- 債権者からの取り立てや督促が完全に止まるとは限らないこと
個人再生の手続き方法と流れ｜再生計画の作成から認可までの期間、費用、メリット・デメリット
個人再生の手続き方法と流れ
- 弁護士に相談し、委任契約を結ぶ
- 弁護士が債権者に受任通知を送付し、借金の総額や過払い金の有無を確認する
- 弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行う
- 裁判所が個人再生委員を選任し、申立人との面談や履行テストを行う
- 裁判所が再生手続きの開始決定を出す
- 債権者が裁判所に債権届出を行い、債権の調査・確定が行われる
- 弁護士が再生計画案を作成し、裁判所に提出する
- 債権者が再生計画案に対して書面決議を行う（小規模個人再生の場合）
- 裁判所が再生計画案の認可・不認可の決定を出す
- 認可決定が確定したら、再生計画に従って返済を開始する
- 返済を完済したら、残りの債務が免責される
個人再生の手続きにかかる期間
債権者の数や交渉の難易度、裁判所の混雑状況などによって異なりますが、一般的には、6か月から1年6か月程度です。
ただし、債権者や裁判所とのトラブルが発生した場合は、もっと長くなる可能性があります。
個人再生の費用
弁護士や司法書士の依頼料や交渉料、裁判所の手数料や予納金、個人再生委員の報酬などが含まれますが、一般的には、50万円から80万円程度です。
ただし、債権者の数や借金の額によって変わる場合もあります。
個人再生のメリット
- 借金の減額幅が大きいこと（5分の1から10分の1程度になる場合が多い）
- 自宅や車などの財産を失わないこと（住宅資金特別条項を利用する場合）
- 免責不許可事由や職業制限がないこと
個人再生のデメリット
- 手続きが複雑で時間がかかること
- 費用が高額になること
- 債権者の同意が必要なこと（小規模個人再生の場合）
- 債務整理の事実が信用情報に登録されること（5～7年間）
- 返済を滞納すると再生計画が破綻すること
自己破産の手続き方法と流れ｜免責の申立から許可までの期間、費用、メリット・デメリット
自己破産の手続きの流れ
- 弁護士や司法書士に相談し、委任契約を結ぶ
- 弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付し、借金の総額や過払い金の有無を確認する
- 弁護士や司法書士が裁判所に自己破産の申立てを行う
- 裁判所が個人再生委員を選任し、申立人との面談や履行テストを行う
- 裁判所が自己破産手続きの開始決定を出す
- 債権者が裁判所に債権届出を行い、債権の調査・確定が行われる
- 【管財事件・少額管財の場合】破産管財人が財産の処分・換金・分配を行う
- 裁判所が免責審尋を行い、免責の許否を判断する
- 裁判所が免責許可決定を出す
自己破産の手続きにかかる期間
債権者の数や交渉の難易度、裁判所の混雑状況などによって異なりますが、一般的には、8か月から12か月程度です。
ただし、債権者や裁判所とのトラブルが発生した場合は、もっと長くなる可能性があります。
自己破産の費用
弁護士や司法書士の依頼料や交渉料、裁判所の手数料や予納金、破産管財人の報酬などが含まれますが、一般的には、30万円から130万円程度です。
自己破産のメリット
- 借金の返済義務がすべてなくなること
- 受任通知を送った時点で債権者からの取り立てや督促が止まること
- 免責不許可事由や職業制限がないこと
自己破産のデメリット
- 手続きが複雑で時間がかかること
- 費用が高額になること
- 財産のほとんどを失うこと
- 自己破産の事実が信用情報に登録されること（7～10年間）
- 免責不許可事由があると免責が得られないこと
債務整理を相談できる専門家｜弁護士の選び方と費用の相場
債務整理を相談できる専門家とは、弁護士のことです。
弁護士は、法律の知識や経験を持っているので、借金問題を解決するための最適な方法を提案してくれます。
また、債権者との交渉や書類作成などの手続きも代行してくれるので、安心して任せることができます。
債務整理を依頼する弁護士を選ぶときには、以下のようなポイントに注意しましょう。
債務整理が得意分野かどうか
債務整理は、自己破産、個人再生、任意整理などの種類があり、それぞれに適用条件や手続きの流れが異なります。
そのため、債務整理に精通している弁護士を選ぶことが重要です。
債務整理を得意とする弁護士は、ホームページや広告などで明示していることが多いので、確認してみましょう。
経験や実績があるかどうか
債務整理は、債権者との交渉の結果によって、借金の減額幅や返済条件が変わってきます。
そのため、多くの債務整理の案件を扱ってきた弁護士は、有利な条件で交渉するノウハウやコツを持っている可能性が高いです。
経験や実績を確認するには、ホームページや口コミなどで調べたり、無料相談などで直接聞いたりすることができます。
トラブルがないかどうか
弁護士は法律の専門家ですが、中には悪徳や不誠実な行為をする者もいるかもしれません。
例えば、費用の明細を示さない、着手金を受け取った後に連絡が取れなくなる、債権者との交渉をしないなどのトラブルが発生することがあります。
トラブルを避けるためには、弁護士の評判や口コミをチェックしたり、契約内容や費用の明細をしっかり確認したりすることが大切です。
費用はいくらかどうか
債務整理を依頼する弁護士の費用は、事務所や地域によって異なります。
また、債務整理の種類や債権者の数、借金の額などによっても変わってきます。
一般的には、任意整理の場合は、1件あたり5万円から15万円程度、個人再生の場合は、50万円から80万円程度、自己破産の場合は、30万円から130万円程度が相場と言われています。
ただし、これらの費用には、裁判所の手数料や破産管財人の報酬などの別途費用が発生する場合がありますので、注意が必要です。
費用を確認するには、無料相談などで見積もりをもらったり、分割払いや後払いなどの対応が可能かどうかを聞いたりすることができます。
債務整理後の生活と注意点｜信用情報の影響や再び借金をするリスク
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約や返済の履歴を記録したもので、信用情報機関が管理しています。
信用情報機関には、CIC、JICC、KSCの3つがあります。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリストに入ります。
ブラックリストに入ると、新規のクレジットカードやローンの契約ができなくなります。
また、既存のクレジットカードやローンも利用できなくなる場合があります。
さらに、分割払いや保証人になることもできなくなります。
これらの制限は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には、5年から10年程度続きます。
信用情報が回復するまでの間は、生活に不便が出ることもありますが、それを乗り越えるためには、以下のような対処法があります。
- デビットカードやプリペイドカード、家族カードなどを利用する
- 現金での支払いや貯金を心がける
- 信用情報の確認や修正を定期的に行う
- 債務整理をしたことを隠さずに家族や友人に相談する
信用情報が回復した後も、再び借金に陥らないように注意する必要があります。
借金の原因や自分の収支状況を見直し、無理のない節約や予算管理を行うことが大切です。
また、必要なときには、専門家や相談機関に相談することも有効です。
債務整理は、借金問題を解決するための一つの手段ですが、それだけでは十分ではありません。
債務整理後の生活においては、信用情報の影響や再び借金をするリスクについて、常に意識しておくことが必要です。
債務整理の進め方｜手続き開始から終了までの具体的なスケジュールを解説！まとめ
債務整理は、借金問題を解決するための一つの手段ですが、手続きしたあとの生活といかに向き合っていくかが大切です。
借金をするということは、つねにリスクと背中合わせの状態にあると認識しなければいけません。
債務整理は自分に合った方法を選んでスッキリした生活を目指しましょう。
