借金が返済できずに苦しんでいる方は多いと思います。

 

毎月の返済が重くのしかかり、生活に余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。

 

そんなときに、借金を減額・免除する法的手続きがあります。

 

それが債務整理です。

 

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

 

それぞれにメリット・デメリットがあり、自分の借金の状況や希望に合わせて選ぶ必要があります。

 

債務整理をすると、借金返済の負担が軽くなり、生活が楽になる可能性があります。

 

しかし、債務整理にはリスクもあります。

 

例えば、ブラックリスト入りして信用情報に傷がついたり、財産を失ったり、保証人に迷惑をかけたりすることがあります。

 

この記事では、債務整理の4種類の方法とその効果を徹底比較します。

 

借金に悩む方の参考になれば幸いです。

任意整理とは借入先と直接話し合う手続き

 

任意整理とは、債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金を免除する手続きです。

 

債務者が弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、債権者と直接話し合います。

 

裁判所に申し立てる必要はありません。

任意整理のメリット

任意整理のデメリット

任意整理の条件

任意整理の対象となる借金は、消費者金融やクレジットカード、銀行などの金融機関からの借金です。

 

ただし、公共料金や税金、国民健康保険料、国民年金、養育費などの公的債務は対象外です。

 

また、住宅ローンや自動車ローンなどの担保付きの借金も対象外です。

任意整理の手続き

1. 専門家に相談する
   任意整理をするには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があります。
   インターネットや電話で無料相談を受けることができます。
   専門家に任意整理の依頼をすると、委任状や債務整理の同意書などの書類を作成します。
   
   
2. 債権者に通知する
   専門家が債権者に任意整理の通知を送ります。
   通知を受けた債権者は、催促や督促を停止することになります。
   また、債権者からの連絡は専門家に任せることになります。
   
   
3. 債権者と交渉する
   専門家が債権者と交渉をします。
   交渉の内容は、将来利息や遅延損害金の免除、借金の減額、返済期間や方法の変更などです。
   交渉は債権者の数や態度によって異なりますが、一般的には2～3ヶ月程度で終了します。
   
   
4. 和解する
   債権者との交渉が成立したら、和解書を作成します。
   和解書には、減額や免除された金額、返済期間や方法などの内容が記載されます。
   和解書には債務者と債権者の両方が署名・捺印する必要があります。
   
   
5. 返済する
   和解書に基づいて、返済を開始します。
   返済は専門家を通して行います。
   返済が完了したら、債務整理は終了です。

任意整理経験者の体験談や減額事例

個人再生とは大幅な減額が可能な手続き

 

個人再生とは、裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額する手続きです。

 

個人再生をすると、裁判所が定めた返済計画に従って、一定期間（通常は3年または5年）で借金を完済することができます。

 

個人再生が選べる前提として、一定額の継続的な収入があることが条件です。

 

個人再生は、任意整理と比べて借金の減額率が高く、持ち家を残せるという特徴があります。

個人再生の借入額に応じた減額例

小規模個人再生での返済額は、借入額に応じて法律で定められた最低弁済額と、財産の清算価値のどちらか高い方になります。

 

また、借入額が100万円未満の場合は減額されません。

 

以下に借入額と最低弁済額の表を作成しました。

 

この表はあくまで目安であり、個別の事情によって異なる場合があります。

 

個人再生のメリット

個人再生のデメリット

個人再生手続きの流れ

 

1. 専門家に相談する
   個人再生をするかどうかを判断するために、弁護士に相談します。
   専門家は、個人再生のメリットやデメリット、費用や手続きなどを説明し、個人再生が適切かどうかを判断します。
   
   
2. 債務整理の依頼をする
   個人再生をすることを決めたら、専門家に債務整理の依頼をします。
   専門家は、債務整理の契約を結び、報酬の支払いや必要な書類の提出などを行います。
   弁護士と委任契約を結ぶと、債権者からの請求や催促は受けなくなります。
   
   
3. 裁判所に申し立てをする
   専門家は、裁判所に個人再生の申し立てをします。
   申し立てには、借金の状況や返済計画などを記した書類が必要です。
   裁判所は、申し立てを受理し、個人再生の開始決定を出します。
   
   
4. 返済計画の確定をする
   裁判所は、返済計画の確定をするために、債権者や債務者に意見を聴取します。
   債権者や債務者が返済計画に異議を申し立てる場合は、裁判所は審尋や面接などを行って、返済計画の内容を調整します。
   債権者や債務者の意見が一致した場合や、裁判所が返済計画を適当と判断した場合は、返済計画が確定します。
   返済計画が確定すると、債務者は、返済計画に従って、借金の返済を始めます。
   
   
5. 個人再生の終了をする
   債務者が返済計画に従って、借金の返済を完了した場合は、裁判所に個人再生の終了を申し立てます。
   裁判所は、債務者の返済状況を確認し、個人再生の終了決定を出します。
   終了決定が出ると、債務者は、借金の減額分を免責され、個人再生が完了します。

個人再生をした人の体験談や実際の減額例

 

自己破産とは借金をゼロにできる手続き

 

自己破産とは、裁判所に申し立てて、借金の返済義務を帳消しにする手続きです。

 

自己破産をすると、債権者からの取り立てや督促がストップし、法的に借金がなくなります。

 

しかし、自己破産にはデメリットもありますので、慎重に判断する必要があります。

自己破産のメリット

自己破産のデメリット

自己破産の手続きの流れ

1. 弁護士に相談する
   自己破産をするかどうかは、自分の状況や目的によって慎重に判断する必要があります。
   弁護士に相談することで、自己破産のメリットとデメリット、他の債務整理の方法などを知ることができます。
   弁護士に依頼する場合は、報酬などの分割払いや後払いの相談もできます。
   弁護士と委任契約を結ぶと、債権者からの請求や催促は受けなくなります。
   
   
2. 裁判所に申し立てをする
   弁護士に依頼する場合は、彼らが代理人として裁判所に申し立てをします。
   申し立て書には、借金の状況や財産の状況などを記入します。
   申し立てには、印紙代や郵送費用がかかります。
   収入がない場合は、裁判所に申し立て費用の免除を申請することができます。
   
   
3. 破産管財人が選任される
   裁判所に申し立てをすると、裁判所は破産管財人を選任します。
   破産管財人は、弁護士などの専門家で、自己破産の手続きを進める役割を担います。
   破産管財人は、借金の状況や財産の状況を調査し、没収される財産を処分し、債権者に分配します。
   
   
4. 債務者調査・債権者集会が行われる
   破産管財人が選任されると、裁判所は債務者調査と債権者集会を行います。
   債務者調査は、裁判所で自己破産の申し立てに関する事実を確認するための審問です。
   債権者集会は、裁判所で債権者と破産管財人が話し合うための会議です。
   債務者は、債務者調査と債権者集会に出席する必要があります。
   
   
5. 免責決定が出される
   債務者調査と債権者集会が終了すると、裁判所は免責決定を出します。
   免責決定とは、借金の返済義務が消滅することを示す裁判所の判断です。
   免責決定が出されるまでには、平均で約6ヶ月から1年ほどかかります。

自己破産をした人の体験談や実際の免除例

 

特定調停とは裁判所と一緒に借入先と合意する手続き

 

特定調停とは、債務者自らが裁判所に申し立てて、債権者との間で借金の減額や分割払いなどの調整をする手続きのことです。

 

特定調停は、裁判所の調停委員が仲介役となって、債権者と債務者の話し合いを進めます。

 

調停委員は、債務者の収入や支出、財産状況などを考慮して、返済計画を作成します。

 

債権者と債務者が合意すれば、調停が成立し、返済計画が法的に確定します。

 

調停が成立しなければ、調停は不成立となり、裁判所の手続きは終了します。

特定調停のメリット

特定調停のデメリット

特定調停手続きの流れ

 

1. 申立書の作成と提出
   まず、裁判所に申立書を作成して提出します。
   申立書には、自分の氏名や住所、収入や支出、財産状況などの個人情報や、債権者の氏名や住所、債務の額や利息などの債務情報を記入します。
   申立書には、印紙代を貼付して、裁判所に郵送するか直接持参します。
   
   
2. 債権者への通知
   裁判所が申立書を受理したら、債権者に特定調停の申し立てがあったことを通知します。
   債権者は、裁判所からの通知を受け取った日から2週間以内に、裁判所に対して、特定調停に応じるかどうかの意思表示をする必要があります。
   債権者が特定調停に応じる場合は、裁判所に出頭することを表明します。
   債権者が特定調停に応じない場合は、裁判所に拒否することを表明します。
   債権者が意思表示をしない場合は、特定調停に応じるものとみなされます。
   
   
3. 調停委員の選任
   裁判所は、債権者と債務者の間に入って調停を行う調停委員を選任します。
   調停委員は、裁判官や弁護士などの法律の専門家や、経済や社会の実務に詳しい人などが任命されます。
   調停委員は、1人から3人までの数で選任されます。
   
   
4. 調停の開始
   裁判所は、調停委員の選任後、債権者と債務者に対して、調停の日時と場所を通知します。
   調停は、裁判所内の調停室で行われます。調停には、債権者と債務者の両方が出席する必要があります。
   調停には、専門家や家族などの付き添い人を同伴することもできます。
   調停は、調停委員が主導して、債権者と債務者の双方の意見を聞きながら、返済計画を作成していきます。
   調停は、1回から数回にわたって行われます。
   
   
5. 調停の成立
   調停は、債権者と債務者が返済計画に合意した場合に成立します。
   調停が成立したら、調停委員は、返済計画を記した調停調書を作成して、債権者と債務者に署名させます。
   調停調書には、債務の減額や免除、分割払いの回数や金額、支払い方法などの内容が記載されます。
   調停調書は、裁判所に提出されて、法的に効力を持つようになります。
   調停調書に基づいて、債務者は、債権者に対して、定期的に返済を行っていきます。

特定調停をした人の体験談や実際の減額例

 

債務整理で楽になった？債務整理後の変化を筆者の体験をもとに紹介！まとめ

債務整理には4つの方法があり、借入の状況や借入額など、状況によって選択できる手続きに違いがあることがわかりました。

 

債務整理をすることで返済ストレスは緩和され、気持ち的に楽になったと感じることもできます。

 

しかし、自己破産経験のある筆者からすると、できる限り返済すべきであると思っています。

 

返済義務のない「闇金」などを除外すれば、借りたお金を返すことは当然だと思うからです。

 

筆者は、安易に自己破産を選んだことで、さまざまな場面で不都合を感じました。

 

家族の医療費支払いや、子どもの進学費用を親名義で借りることができなくなってしまったからです。

 

あなたには、筆者と同じような苦労はして欲しくありません。

 

弁護士とじっくり相談して、できる限りブラックリストに登録される期間が短くなる手続きを検討すべきです。

 

無料で利用できる「借金減額シミュレーター」などもありますので、あなたの借金が減額できるかどうか調べてみても良いと思います。