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債務整理で面談義務が課せられている理由とは？筆者の体験もあわせて紹介
債務整理を依頼するときに、弁護士や司法書士との面談が必要なのはなぜでしょうか？
この面談は、日本弁護士連合会や日本司法書士会の規定によって義務付けられています 。
面談をすることで、以下のようなメリットがあります。
- 債務者の借金状況や生活状況を正確に把握し、最適な債務整理の方法を選択できる
- 債務整理のメリットやデメリット、費用や手続きの流れなどを詳しく説明してもらえる
- 本人確認や委任契約を行うことができ、トラブルを防ぐことができる
債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停などの方法がありますが、それぞれに適用条件や効果がことなります。
任意整理
債権者との交渉によって借金の減額や分割払いを行う方法ですが、すべての債権者に同意してもらえるとは限りません。
自己破産
借金を免責してもらえる方法ですが、免責不許可事由がある場合や、財産を処分される場合があります。
個人再生や特定調停
裁判所の認可を得て借金の減額や分割払いを行う方法ですが、手続きが複雑で時間がかかる場合があります。
このように、債務整理の方法にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。
そのため、自分の借金の内容や借金の原因、家計や収支などを正確に把握し、自分に最適な方法を選択することが重要です。
面談をすることで、弁護士や司法書士に自分の状況を詳しく伝えることができ、専門的なアドバイスを受けることができます。
また、面談を重ねることで弁護士や司法書士との信頼関係ができ、安心して債務整理を依頼することができます。
債務整理の面談ではどんなことを話すのか？
債務整理の面談では、弁護士や司法書士から、以下のような内容について話されることが多いです。
- 債務整理の方法についての説明
- 債務整理の費用や手続きの流れについての説明
- 債務整理のメリットやデメリットについての説明
- 債務整理の影響や注意点についての説明
債務整理の方法には、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停などがありますが、それぞれに適用条件や効果がことなります。
面談をすることで、弁護士または司法書士から、自分に最適な方法を提案してもらえます。
また、それぞれの特徴や違いについても詳しく説明してもらえます。
たとえば、以下のようなことを話してもらえます。
任意整理は、債権者との交渉によって借金の減額や分割払いを行う方法で、裁判所を介さないため、手続きが比較的簡単で早いですが、すべての債権者に同意してもらえるとは限りません。また、任意整理をすると、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
自己破産は、借金を免責してもらえる方法で、裁判所に申し立てを行い、審査や調査を受けます。自己破産をすると、ほとんどの借金を一括でなくすことができますが、免責不許可事由がある場合や、財産を処分される場合があります。また、自己破産をすると、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
個人再生は、裁判所の認可を得て借金の減額や分割払いを行う方法で、任意整理よりも大幅な減額が期待できますが、手続きが複雑で時間がかかります。また、個人再生をすると、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
特定調停は、裁判所の調停委員の仲介によって借金の減額や分割払いを行う方法で、任意整理よりも債権者の同意が得やすいですが、手続きが複雑で時間がかかります。また、特定調停をすると、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
私が面談した女性弁護士は、とても優しくて強い意思をもつ方でした。借金返済が困難になり、これからどうしたら良いか本当に不安だったとき、最善の手続きを提案して励ましてくださいました。弁護士や司法書士と面談する一番の理由は、不安な気持ちを解消できることにあると思います。
債務整理の費用や手続きの流れについて
債務整理には、弁護士や司法書士の報酬や手数料、裁判所の手数料などの費用がかかります。
これらの費用は、債務整理の方法や事務所によってことなりますが、一般的には、数万円から数十万円程度です。
債務整理の費用は、分割払いや後払いなどの方法で支払うことができる場合もありますが、事前に確認することが必要です。
債務整理の手続きの流れも、債務整理の方法や事務所によってことなりますが、一般的には、以下のようなステップになります。
- 弁護士や司法書士に相談する
- 委任契約を結ぶ
- 債務整理の方法を決める
- 債権者に通知する
- 債権者と交渉する（任意整理の場合）
- 裁判所に申し立てる（自己破産、個人再生、特定調停の場合）
- 裁判所の審査や調査を受ける（自己破産、個人再生、特定調停の場合）
- 債務整理の結果を確認する
- 債務整理の完了を受ける
面談をすることで、弁護士や司法書士から、債務整理の費用や手続きの流れについて詳しく説明してもらえます。
これにより、債務整理の手続きにかかる時間や費用を把握し、計画的に進めることができます。
私が面談した女性弁護士の先生は、手続きについて多くを話されませんでした。実際、手続き自体は弁護士が代理人としておこなうものであり、本人は求められた書類の準備くらいだったからです。具体的には、手続きの進捗について時々連絡があるくらで、「大丈夫なんだろうか」と不思議に感じるほど平穏な毎日を過ごさせてもらいました。
債務整理のメリットやデメリット
債務整理をすることで、借金の返済負担を軽減することができますが、それに伴って、いくつかのデメリットもあります。
面談をすることで、弁護士や司法書士から、債務整理のメリットやデメリットについて詳しく説明してもらえます。
たとえば、以下のような内容について話されることが多いです。
債務整理のメリットは、借金の減額や分割払いができること、債権者からの取り立てや督促が止まること、精神的な安心感が得られることなどです。
債務整理のデメリットは、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなること、税金や社会保険料の免除や減免が受けられなくなること、住宅ローンの借り換えができなくなることなどです。
弁護士に債務整理を依頼して、債権者からの電話が止まったことは本当に嬉しかったです。なぜなら、数時間おきに携帯に着信が入ってきたからです。「もうすぐ家にまで来るのでは？」という、心配と不安で夜も寝られませんでしたから。でも、弁護士に依頼してから督促の電話が止まり、その理由を弁護士から聞いたときは心の底から安心しました。
債務整理の影響や注意点
債務整理をすると、信用情報機関に登録され、数年間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
これは、債務整理をしたことを示す記録が、信用情報機関に登録されるためです。
信用情報機関とは、個人の信用情報を収集・管理・提供する機関のことで、主に以下の3つがあります。
- 日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社全国銀行個人信用情報センター（CIC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
信用情報機関に登録されると、新たな借入やクレジットカードの審査に影響が出ます。
一般的には、債務整理をした場合、以下のような期間は新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
- 任意整理の場合：債務整理完了後、5年程度
- 自己破産の場合：免責決定後、10年程度
- 個人再生の場合：債務整理完了後、7年程度
- 特定調停の場合：債務整理完了後、5年程度
ただし、これらの期間はあくまで目安であり、個別の事情によってことなります。
また、期間が経過しても、自動的に信用情報が消去されるわけではありません。
信用情報の消去には、個人の申請が必要です。
面談をすることで、弁護士や司法書士から、信用情報の影響や消去の方法について聞くこともできます。
私は自己破産でしたので、通常ですと10年間はクレジッとカードは発行できません。しかし、７年目にクレジッとカードの発行を申し込んだところ、無事に審査が通ったのです。本当に嬉しかったです。やはり、子どもの成長や車の買い替えなど、お金を借りたくなる時は度々訪れますので、やはり自己破産すべきではなかったと思っています。
面談に行けない場合はどうすればいいのか？
債務整理を依頼するときには、弁護士や司法書士との面談が必要ですが、面談に行けない場合はどうすればいいのでしょうか？
面談に行けない理由は、以下のようなものが考えられます。
- 遠方に住んでいる
- 仕事や家事で忙しい
- 体調が悪い
- 借金のことを周囲に知られたくない
面談に行けない場合は、オンライン（リモート）面談や出張面談などのサービスを提供している事務所を探すことができます。
オンライン（リモート）面談とは、インターネットや電話などを使って、弁護士や司法書士との面談を行うことです。
出張面談とは、弁護士や司法書士が、自宅や職場などに出向いて、面談を行うことです。
オンライン（リモート）面談や出張面談のメリット・デメリットや注意点
オンライン（リモート）面談や出張面談には、以下のようなメリットやデメリット、注意点があります。
オンライン（リモート）面談のメリット
- 遠方に住んでいても、時間や交通費をかけずに面談を行うことができる
- また、借金のことを周囲に知られたくない人にとっては、プライバシーを守ることができる
オンライン（リモート）面談のデメリット
- 対面での面談と違い、弁護士・司法書士との信頼関係が築きにくい
- 本当に聞きたいことが聞きにくい（話しづらい）
オンライン（リモート）面談の注意点
- インターネットや電話の環境が安定していることや、本人確認や委任契約の方法が確認できる
- オンライン（リモート）面談を行う場合は、事前に予約や申込みをする必要がある場合がある
出張面談のメリット
- 自宅や職場などで、直接弁護士や司法書士と対面で話すことができる
- 出張面談を行う場合は、必要な書類や持ち物を用意しやすい
出張面談のデメリット
- 出張費用がかかることや、出張可能な地域や時間帯が限られる
- 出張面談を行う場合は、事前に予約や申込みをする必要がある
出張面談の注意点
- 出張費用や出張条件などを事前に確認することや、出張先の環境や安全性などを考慮すること
以上のように、面談に行けない場合は、オンライン（リモート）面談や出張面談などのサービスを利用することができます。
しかし、これらのサービスを提供している事務所は、限られている場合が多いです。
そのため、面談に行けない場合は、事前に事務所のホームページや電話などで、サービスの内容や条件などを確認しましょう。
債務整理で面談義務が課せられている理由とは？筆者の体験もあわせて紹介まとめ
債務整理を依頼するときには、弁護士や司法書士との面談が必要です。
面談をすることで、債務整理の方法や費用、手続きの流れなどを詳しく説明してもらえます。
また、債務整理のメリットやデメリットを知ることで、生活への影響や注意点についても理解することができます。
債務整理は、借金の問題を解決するための重要な手段です。
面談を通して、自分に最適な債務整理の方法を見つけることができれば、借金の負担から解放され、新たな人生を歩むことができるでしょう。
「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
ブラックリストが５年で終わる「任意整理」がおすすめ！