任意整理が保証人にあたえる影響
借り手（おもに弁護士などの代理人）が債権者と直接交渉をおこない、返済計画を見直す方法です。
この場合、保証人への影響は比較的小さく、新たな返済計画に基づいて借り手が返済を続けることになります。

個人再生が保証人にあたえる影響
裁判所を通じて借金の一部を減額し、残りの借金を3〜5年で返済する手続きです。
この場合、保証人が債務を負う可能性があります。
借り手の借金が減額されるため、保証人に返済の責任が移ることがあるからです。

自己破産が保証人にあたえる影響
借り手が所有する資産を処分し、その収益で借金を一部返済したあと、残りの借金を免除してもらう手続きです。
自己破産をすると、保証人に債務の全額が移る可能性が高くなります。
借り手がもはや返済能力を持たないと判断された場合、保証人がその責任を負うことになるためです。

借り手の財政状況を定期的に確認する
保証人は、借り手の返済能力や財政状況を常に把握しておくことが大切です。
収入状況はもちろん、新たな借り入れをしないか監視することが有効です。

返済計画の透明性と返済計画への関与
借り手と保証人の間で返済計画について透明性を持ち、定期的に計画を見直し、必要に応じて調整することが重要です。
無理なく確実な返済を継続することで、予期せぬ負担が保証人にかかることを防ぎます。

債務整理プロセスへの積極的な関与
借り手が債務整理を行う場合、保証人もその手続きに積極的に関与することが望ましいです。
保証人自身が直面する可能性のある影響を理解し、適切な対策を講じることで想定外のリスクから自分を守ることができます。

専門家の助言の早期求助
法律的な問題や複雑な債務の状況に対処するためには、弁護士などの専門家に相談することが有効です。
専門家は、保証人の権利と義務を守るための最善のアドバイスを提供してくれます。

求償権の存在
保証人は、求償権という権利を行使できることを知っておく必要があります。
求償権とは、保証人による権利の行使をいいます。
もし保証人が債務を支払うことになった場合、後で借り手に対して返済を求めることができます。

求償権の行使方法
保証人が求償権を行使するには、通常、法的手続きをとる必要があります。
具体的には、借り手に対する通知や、必要に応じて法的措置を取ることが含まれます。

求償権の制限
求償権は無制限ではありません。
たとえば、借り手が自己破産している場合など、求償権を行使できない状況もあります。
そのため、保証人は、求償権の行使が可能かどうかを専門家に相談することが重要です。

契約内容の確認
保証人は、保証契約を結ぶ際に、求償権に関する条項が含まれているかどうかを確認する必要があります。
契約書には、求償権の行使に関する具体的な条件や手続きが記載されていることが多いです。

返済計画の見直し
借り手と協力して、返済計画を再検討します。
収入や支出を詳細に分析し、返済可能な金額を算出してみましょう。

債務整理の専門家に相談する
弁護士や司法書士などの専門家に相談し、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理の方法を検討します。
手遅れになる前に、早めに相談することが大切です。

和解交渉
債権者と直接（おもに弁護士などの代理人）交渉し、返済条件の変更や和解を試みることも一つの方法です。

保証契約の内容を確認
保証契約の内容を精査し、保証人の責任範囲が適切に定められているかを確認しましょう。