債務整理で借金の理由は影響する？筆者の借金理由をもとに解説します!

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債務整理で借金の理由は影響する？筆者の借金理由をもとに解説します!

この記事では、債務整理をするにあたり借金の理由が影響するのか解説します。

借金の理由はさまざまですが、生活苦や病気にともなう失業などばかりではありません。

浪費やギャンブルなど、借金の理由として多いのは事実です。

実際のところ、浪費やギャンブルを理由とした借金の方が多い傾向にさえあります。

しかし、いざ債務整理を検討したときに理由を問われたら問題になるのでは？と思われるかもしれません。

そこで今回は、ギャンブルや浪費が債務整理に影響するのか解説します。

このページの目次

借金の理由と債務整理の必要性
債務整理の方法と選び方
債務整理のデメリットと対策
債務整理の費用と手続き
債務整理の成功事例と体験談
債務整理で借金の理由は影響する？筆者の借金理由をもとに解説！まとめ

借金の理由と債務整理の必要性

借金の理由・原因で多いのは？

生活苦や低所得
物価の高騰や給与の減少などにより、生活費を賄うのが困難になる人が増えています。
そのため、生活費や家賃などの支払いに困り、消費者金融やカードローンなどの高利息の借金に手を出す人が多くなっています。
また、低所得者や非正規雇用者は、銀行などの低利息の借金が利用できない場合が多く、高利息の借金に頼らざるを得ない場合もあります。

病気や医療費
日本では健康保険制度がありますが、それでも医療費は高額になることがあります。
とくに、重病や長期療養になると、自己負担額や介護費用などが膨らみ、借金をせざるを得ない場合があります。
また、病気により働けなくなると、収入が減少し、借金の返済が困難になる場合もあります。

転職や失業
経済の変動や企業の倒産などにより、転職や失業に追い込まれる人が増えています。
そのため、収入が減少し、生活費や借金の返済に困る人が多くなっています。
とくに、中高年や非正規雇用者は、再就職が難しい場合が多く、長期にわたって収入が不安定になる場合もあります。

ギャンブルや浪費
ギャンブルや浪費により借金をする人も少なくありません。
ギャンブルや浪費は、一時的な快楽やストレス解消のために行われることが多いですが、その結果、借金が膨らみ、返済が困難になることがあります。
ギャンブルや浪費に依存すると、自制心が失われ、借金を繰り返す悪循環に陥る場合もあります。

債務整理とは？借金を減額・免除できる理由

債務者の救済と債権者の保護
債務整理の目的は、借金に苦しむ債務者を救済するとともに、債権者の権利を保護することです。
債務整理することにより、借金の返済負担を軽減し、生活を立て直すことができます。
債権者は、債務者の返済能力に応じて、借金の一部を回収することができます。
債務整理は、債務者と債権者の双方にとって、借金の問題を解決するための合理的な方法なのです。

法律に基づく制度と手続き
債務整理は、法律に基づいて行われる制度と手続きです。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などの方法があります。
これらの方法は、それぞれに適用される法律や条件が異なります。
債務整理を行うには、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債権者との交渉や裁判所への申立てなどの手続きを行う必要があります。
債務整理は、法律に従って正しく行われることで、借金の減額や免除が認められます。

債務整理の方法と選び方

債務整理の方法は4種類

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4種類の方法があります。

これらの方法は、それぞれにメリットやデメリットがあり、借金の減額幅や手続きの費用や期間などがことなります。

債務整理の方法を選ぶ際には、自分の借金の額や種類、収入や財産の状況、住宅や車の保有、今後の生活設計などを考慮する必要があります。

以下、それぞれの特徴とメリット・デメリットをまとめます。

任意整理
任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、債権者と直接交渉して、借金の返済額や利息を減額する方法です。
任意整理のメリットは、裁判所を介さないため、手続きが比較的簡単で費用が安く済むこと、財産を処分する必要がないこと、信用情報への影響が比較的小さいことです。
任意整理のデメリットは、債権者の同意が必要であるため、減額交渉が難しい場合があること、一部の借金（公的債務や担保付き債務など）は対象外であること、債務整理中や整理後に借入が制限されることです。

個人再生
個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てを行い、借金の一部を免除し、残りの借金を分割して返済する方法です。
個人再生のメリットは、借金の減額幅が大きいこと、住宅や車などの財産を残しつつ借金を整理できることです。
個人再生のデメリットは、裁判所を介するため、手続きが複雑で費用が高くかかること、裁判所の審査や債権者の反対があると認可されない場合があること、信用情報への影響が大きいことです。

自己破産
自己破産とは、債務者が裁判所に申し立てを行い、すべての借金を免除する方法です。
自己破産のメリットは、借金の返済義務がなくなること、新たな生活を始めることができることです。
自己破産のデメリットは、裁判所を介するため、手続きが複雑で費用が高くかかること、財産のほとんどを処分する必要があること、信用情報への影響が大きく長期にわたることです。

特定調停
特定調停とは、債務者が裁判所に申し立てを行い、裁判所の調停委員の仲介により、債権者との間で借金の返済額や利息を減額する方法です。
特定調停のメリットは、裁判所の調停委員が仲介するため、債権者との交渉がスムーズに進むこと、借金の減額幅が大きいこと、財産を処分する必要がないことです。
特定調停のデメリットは、裁判所を介するため、手続きが比較的複雑で費用がかかること、債権者の同意が必要であるため、調停が成立しない場合があること、信用情報への影響が大きいことです。

債務整理の方法ごとのメリット・デメリット

債務整理の方法	借金の減額幅	手続きの費用	手続きの期間	信用情報への影響	財産の処分
任意整理	△	◎	◎	◎	◎
個人再生	◯	△	△	◯	◯
自己破産	◎	△	△	△	△
特定調停	◯	◯	◯	◯	◎

借金の減額幅
債務整理の方法によって、借金の減額幅はことなります。
一般的に、個人再生や特定調停の方が、任意整理や自己破産よりも、借金の減額幅が大きいといわれています。
しかし、借金の減額幅は、借金の額や種類、債権者との交渉や裁判所の判断などによって変わるため、一概にはいえません。

手続きの費用
債務整理の方法によって、手続きにかかる費用はことなります。
一般的に、裁判所を介する方法（個人再生、自己破産、特定調停）の方が、裁判所や債権者への費用がかかるため、手続きの費用が高くなります。
また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合は、その報酬も費用に含まれます。
手続きの費用は、専門家によって異なるため、事前に見積もりを取ることが必要です。

手続きの期間
債務整理の方法によって、手続きにかかる期間はことなります。
一般的に、裁判所を介する方法（個人再生、自己破産、特定調停）の方が、裁判所の審査や債権者の反対などがあるため、手続きの期間が長くなります。
また、借金の返済が完了するまでの期間も、債務整理の方法によってことなります。
手続きの期間は、借金の状況や裁判所の混雑状況などによって変わるため、一概にはいえません。

信用情報への影響
債務整理の方法によって、信用情報への影響はことなります。
一般的に、裁判所を介する方法（個人再生、自己破産、特定調停）の方が、信用情報に記録される期間が長く、借入の制限が厳しくなります。
また、任意整理でも、債権者によっては、信用情報に記録する場合があります。
信用情報への影響は、借金の整理後の生活に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

財産の処分
債務整理の方法によって、財産の処分の有無はことなります。
一般的に、自己破産の場合は、財産のほとんどを処分する必要があります。
個人再生の場合は、住宅や車などの一部の財産を残すことができますが、それ以外の財産は処分する必要があります。
任意整理や特定調停の場合は、財産を処分する必要はありませんが、債権者との交渉によっては、財産の一部を差し押さえられる場合があります。
財産の処分は、借金の整理後の生活に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

債務整理の方法を選ぶポイント

債務整理の方法については、弁護士との話し合いで決定される場合がほとんどです。

以下、どのようなポイントで決定されるのかまとめます。

借金の額や種類
借金の額が多いほど、減額の効果が大きい方法を選ばれます。
たとえば、個人再生や自己破産は、借金を大幅に減額したり免除したりできます。
しかし、借金の種類によっても、債務整理の対象になるかどうかがことなります。
税金や社会保険料、慰謝料などは、債務整理の対象とすることはできません。

収入や財産の状況
収入がある場合は、任意整理や個人再生で、毎月の返済額を下げることができます。
また、収入がない場合は、自己破産で、借金を免除することができます。
価値のある財産を保有している場合は、手放すことになるかもしれません。

住宅や車の保有
住宅や車を保有している場合は、個人再生で、一定の条件を満たせば、住宅や車を手放さずに借金を減額できます。
住宅や車を保有していない場合は、個人再生で、住宅や車の保有を心配する必要はありません。

今後の生活設計
今後の生活設計には、信用情報への影響や家族への影響などを考える必要があります。
信用情報への影響は、債務整理の方法によってことなりますが、個人再生や自己破産は信用情報に残る期間が長くなります。
家族への影響は、債務整理の方法によってことなりますが、信用情報への影響が長いと借入ができず苦労することがあります。

債務整理のデメリットと対策

債務整理のデメリットとは？

債務整理をすると借金が減額されたり、免除されるためメリットが大きいように感じます。

しかし、一方では以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

信用情報の低下
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
この情報は、5年から10年ほど残り、クレジットカードやローンなどの新規契約ができなくなります。

【対策】
信用情報の低下は、債務整理の方法によってことなりますが、一般に、減額や免除の効果が大きいほど、信用情報に残る期間が長くなります。
そのため、信用情報の低下を回避するには、減額や免除の効果が小さい方法を選ぶことが有効です。
任意整理や特定調停は、将来の利息をカットするだけで、元本は減らないので、信用情報に残る期間は比較的短くなります。

借入の制限
債務整理をすると借金の減額や免除が可能となりますが、新たに借り入れることができなくなります。

【対策】
借入の制限は、信用情報の低下とも関係していますが、債務整理をしたこと自体が、貸金業者からの信用を失うことになります。
そのため、借入の制限を回避するには、債務整理をしないことが一番ですが、それが難しい場合は、債務整理の方法を慎重に選ぶことが大切です。
任意整理や特定調停は、債権者との話し合いで解決するので、裁判所に申し立てをする必要がなく、信用情報にも残りにくいです。

職業や資格の制限
債務整理をすると、職業や資格によっては、就職や昇進ができなくなったり、失職や失格のリスクが高まったりすることがあります。
たとえば、公務員や金融関係の職業、弁護士や税理士などの資格は、債務整理をした場合に影響を受けやすいです。

【対策】
職業や資格の制限は、債務整理をしたことが公になることで発生することが多いです。
そのため、職業や資格の制限を回避するには、債務整理をしたことを公にしない方法を選ぶことが有効です。
任意整理は、債権者との話し合いで解決するので、裁判所に申し立てをする必要がなく、公開されることもありません。

家族や周囲への影響
債務整理をすると、家族や周囲の人に知られる可能性があります。
自己破産や個人再生の場合は、裁判所に申し立てをするので、裁判所で掲示されたり、官報に掲載されたりします。
また、保証人がいる場合は、債務整理の影響を受けることがあります。

【対策】
家族や周囲への影響は、債務整理をしたことが知られることで発生することが多いです。
そのため、家族や周囲への影響を回避するには、債務整理をしたことを知られない方法を選ぶことが有効です。
任意整理は債権者との話し合いで解決するので、裁判所に申し立てをする必要がなく、公開されることもありません。

債務整理の費用と手続き

債務整理の費用はいくらかかる？

一般的な費用の相場は以下のとおりです。

任意整理

弁護士・司法書士報酬：債権者1社あたり3万円〜15万円
裁判所や債権者への費用：なし
費用の支払い方法：分割払いや着手金無料などのサービスがある場合もあります。

個人再生

弁護士・司法書士報酬：20万円〜80万円
裁判所や債権者への費用：再生委員費用22万円〜、裁判所費用2万円〜
費用の支払い方法：分割払いや着手金無料などのサービスがある場合もあります。

自己破産

弁護士・司法書士報酬：30万円〜70万円
裁判所や債権者への費用：裁判所費用2万円〜
費用の支払い方法：分割払いや着手金無料などのサービスがある場合もあります。

特定調停

弁護士・司法書士報酬：なし　※本人が手続きするため
裁判所や債権者への費用：裁判所費用2万円〜
費用の支払い方法：分割払いや着手金無料などのサービスはほとんどありません。

費用が払えない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することができます。

法テラスとは、国が設立した法律扶助機関です。

収入や財産が一定の基準以下の方を対象としており、弁護士や司法書士の報酬を減額したり、分割払いや後払いをしたりできます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、以下の手順が必要です。

法テラスに相談し、扶助の申し込みをする
扶助の審査を受ける
扶助の決定を受ける
法テラスから紹介された弁護士や司法書士に依頼する
扶助の範囲内で債務整理の手続きを行う
扶助の終了を受ける

債務整理の手続きの流れは？

債務整理の手続きの流れは、債務整理の方法によってことなりますが、一般的には以下のような流れです。

弁護士や司法書士への相談

債務整理をするには、まず弁護士や司法書士に相談して、自分の状況や目的に合った方法を選びます。
弁護士や司法書士に依頼すると、債務整理の手続きを代行してくれます。
契約書や振込明細書などの借金に関する資料を持参するとスムーズです。

債務整理の方法の決定

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
任意整理は、債権者との話し合いで利息をカットしたり、返済額や期間を減らしたりする方法です。
個人再生は、裁判所に申し立てて、借金の元本を大幅に減額し、3年以内に分割して返済する方法です。
自己破産は、裁判所に申し立てて、借金の返済義務を免除してもらう方法です。
それぞれの方法には、メリットとデメリットがあります。
弁護士や司法書士と相談して、最適な方法を決めます。

債権者への通知

債務整理の方法が決まったら、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送ります。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接連絡したり、取り立てをしたりすることができなくなります。
受任通知が届いた時点で、債務者は返済を一時的に停止できます。

和解交渉や裁判所の申立て

任意整理の場合は、弁護士や司法書士が債権者との和解交渉を行います。
個人再生や自己破産の場合は、弁護士や司法書士が裁判所に申立てを行います。
和解交渉や裁判所の申立てには3ヶ月から1年6ヶ月が必要です。
手続きを進めるにあたり、書類の準備や費用の支払いを求められます。

借金の減額・免除の確定

任意整理の場合は、債権者との和解が成立したら、和解書を作成して交付されます。
個人再生の場合は、裁判所が再生計画案を認可したら、再生計画認可決定書を交付されます。
自己破産の場合は、裁判所が免責を許可したら、免責許可決定書を交付されます。
これらの書類を受け取ったら、借金の減額や免除が確定します。

返済の完了

任意整理や個人再生の場合は、和解書や再生計画認可決定書に基づいて、定期的に返済を行います。
返済を全て完了したら、債務整理が終了します。
自己破産の場合は、免責許可決定書を受け取ったら、債務整理が終了します。

債務整理の成功事例と体験談

任意整理で月々の返済額を半分にした事例

Aさんは、消費者金融から合計300万円の借金をしていました。

月々の返済額は10万円で、生活費にも困る状況でした。
Aさんは弁護士に相談し、任意整理を依頼しました。
弁護士は、債権者と交渉し、月々の返済額を5万円に減額することに成功しました。
月々の返済額を半分にすることができ、生活にゆとりができました。

Bさんは、クレジットカードやローンで合計500万円の借金をしていました。

月々の返済額は15万円で、収入に見合わない高額な支払いに苦しんでいました。
Bさんは弁護士に相談し、任意整理を依頼しました。
弁護士は、債権者と交渉し、月々の返済額を7.5万円に減額することに成功しました。
月々の返済額を半分にすることができ、借金の返済に希望が持てました。

個人再生で住宅を残しつつ借金を1/5に減額した事例

Cさんは、住宅ローンと消費者金融から合計2,000万円の借金をしていました。

月々の返済額は40万円で、収入が減ったこともあり、支払いが困難になりました。
Cさんは弁護士に相談し、個人再生の住宅ローン特則を利用することにしました。
弁護士は、裁判所に申し立てをし、住宅ローンはそのまま残し、消費者金融からの借金は1,600万円を免除することに成功しました。
個人再生により、月々の返済額を8万円に減額することができ、住宅を残しつつ借金を1/5にすることができました。

Dさんは、住宅ローンとカードローンから合計1,500万円の借金をしていました。

月々の返済額は30万円で、仕事を失ったこともあり、支払いができなくなりました。
Dさんは弁護士に相談し、個人再生の住宅ローン特則を利用することにしました。
弁護士は、裁判所に申し立てをし、住宅ローンはそのまま残し、カードローンからの借金は1,200万円を免除することに成功しました。
個人再生により、月々の返済額を6万円に減額することができ、住宅を残しつつ借金を1/5にすることができました。