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債務整理は誰でもできるの？方法や条件、メリット・デメリットを解説
この記事では、債務整理は誰でもできるのか？という疑問にお答えします。
毎月の借金返済について、そろそろ限界だと感じていませんか？
そんなときに活用したいのが「債務整理」ですが、誰でもできるものなのでしょうか。
それとも、何か条件に当てはまらないと手続きできないのでしょうか。
今回この記事では、債務整理の条件についてお伝えします。
債務整理が気になってはいるけれど、条件があるなら知っておきたいという方は、ぜひ読んでみてください。
債務整理とは借金を減額・免除する方法
債務整理の目的とは
債務整理の目的は、借金に苦しむ債務者を救済するとともに、お金を貸した債権者の損失を最小限に抑えることです。
借金を減額することで、債務者は最低限度の生活を送る機会を得られますし、債権者も回収できないよりはましと考えることができます。
債務整理の方法は4種類
債務整理の方法は、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類があります。
それぞれにメリットとデメリットがあり、借金の額や収入・財産などの状況によって適切な方法が異なります。
債務整理が合法といえる理由
債務整理が合法といえる理由は、法律によって規定されているからです。
自己破産・個人再生・特定調停は、それぞれ「破産法」「民事再生法」「特定調停法」という法律で手続きの内容や条件が定められています。
任意整理は法律で規定された制度ではありませんが、裁判所を介さずに当事者同士の話し合いにより解決を目指す点においては、合法的な解決策といえます。
債務整理ができる人とできない人の違いは？
債務整理の対象になる借金とならない借金
債務整理の対象になる借金
- 消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者からの借金
- 銀行や信用金庫などの金融機関からの借金
- 友人や知人からの借金
- 会社や組合からの借金
債務整理の対象にならない借金
- 国や地方自治体からの借金（税金や国民健康保険料など）
- 公的機関からの借金（国民年金や雇用保険など）
- 慰謝料や損害賠償などの債務
- 養育費や扶養費などの債務
- 不正や詐欺などで生じた債務
債務整理の適用条件とは
任意整理の適用条件
- 借金の総額が比較的少なく、3年～5年で返済できる見込みがあること
- 安定した収入があること
- 借金の返済履歴があること
特定調停の適用条件
- 借金の総額が300万円以下であること
- 安定した収入があること
- 借金の返済履歴があること
個人再生の適用条件
- 借金の総額が5000万円以下であること
- 安定した収入があること
- 裁判所に認められる再生計画案を作成できること
自己破産の適用条件
- 借金の返済が不可能であること
- 借金の使い道に問題がないこと
- 資格や職業に制限がないこと
債務整理をする意思がない場合はどうするか
借金の返済を続ける
借金の返済が可能であれば、債務整理をしなくても問題ありません。
ただし、返済が困難になったり、利息が膨らんだりする可能性がありますので、注意が必要です。
借金の返済をやめる
借金の返済をやめると、債権者からの取り立てや督促が激しくなります。
また、裁判所に訴えられたり、差し押さえられたりする可能性があります。
その場合は、債務整理をすることを強くおすすめします。
借金の相談をする
債務整理をするかどうか迷っている場合は、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士や司法書士などの法律家に相談すると、自分の状況に合った債務整理の方法や手続きの流れなどを教えてもらえます。
また、消費者生活センターや市役所などの公的機関に相談することもできます。
借金の相談をすると、債務整理の方法や手続きの流れだけでなく、費用や期間、影響なども教えてもらえます。
また、相談した専門家が債権者と交渉してくれたり、手続きを代行してくれたりすることもあります。
相談することで、借金の問題に対する不安やストレスを軽減することができます。
債務整理のメリットとデメリット
債務整理のメリットは借金の減額・免除と返済の負担軽減
債務整理のメリットは、借金が減免されるので、経済的に生活を立て直すことが可能となることです。
また、手続き中は返済する必要がなく、債権者からの取り立てや督促もストップします。
債務整理のデメリットは信用情報機関に事故記録が残ること
債務整理のデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。
これは、いわゆるブラックリストに掲載された状態となり、その後の一定期間（任意整理・特定調停では完済後5年、個人再生・自己破産では10年が目安）は新たな借り入れやクレジットカードの審査に通らなくなります。
債務整理の方法によってメリット・デメリットがことなる
任意整理は、債権者と交渉して、おもに将来利息をカットして元金のみを3〜5年で返済する方法です。
メリットは、裁判所を介さないので手続きが簡単で費用が安く、家族や会社にバレにくいことです。
デメリットは、収入が必要で、債権者が拒否する可能性があることです。
また、借金はゼロにならないので、返済が完了するまで信用情報に登録されます。
個人再生は、裁判所に申立てをして、住宅を残しつつ、借金を1/5〜1/10程度に減額する方法です。
メリットは、住宅を守りながら借金を大幅に減額できることです。
デメリットは、費用が高く、手続きに時間がかかることです。
また、裁判所の許可が必要で、条件を満たさないと適用できないことです。
自己破産は、裁判所に申立てをして、財産の一部を処分し、すべての借金を免除する方法です。
メリットは、借金がゼロになり、手続きが比較的早く終わることです。
デメリットは、費用が高く、財産を失うことです。
また、官報に情報が掲載されることです。
債務整理の方法を選ぶポイント
借金の額や収入・財産などの状況に応じて適切な方法を選ぶ
債務整理の手続きを選ぶにあたっては、弁護士との面談が重要となります。
あなたの借入状況や資産、収入状況を確認したうえで総合的に判断されるからです。
たとえば、借金が300万円あった場合、給料が30万円の方と15万円の方では、債務整理の方法が違ってきます。
給料が30万円の方は任意整理で解決できたとしても、15万円の方は自己破産するしかない場合もあるからです。
実際、筆者も手取りが15万円ほどでしたので、任意整理や個人再生は対象外とのことでした。
このように、借入に対してどれだけ返済能力があるのかが判断されるのです。
任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の特徴と違いを比較
任意整理
裁判所を介さずに債権者と直接交渉して、利息をカットしたり、返済額や期間を変更したりする方法です。
手続きが簡単で費用も低いのがメリットですが、大幅な減額は期待できないのがデメリットです。
借金の額が比較的少なく、安定した収入がある人に向いています。
個人再生
裁判所の手続きを利用して、借金を大幅に減額する方法です。
借金の額が原則として5分の1以下になるのがメリットですが、手続きが複雑で費用も高いのがデメリットです。
借金の額が多く、住宅を守りたい人に向いています。
自己破産
裁判所の手続きを利用して、借金の返済義務をすべて免除する方法です。
借金を一切返さなくてもよくなるのがメリットですが、財産を処分したり、信用情報に長期間事故情報が残ったりするのがデメリットです。
借金の額が非常に多く、返済の見込みがない人に向いています。
特定調停
簡易裁判所の調停手続きを利用して、任意整理と同じような交渉を行う方法です。
裁判所の調停委員が交渉を進めてくれるのがメリットですが、調停期日に出頭する必要があるのがデメリットです。
任意整理では解決できない場合に向いています。
債務整理の費用や期間なども考慮する
債務整理の費用や期間は、選択する方法や借金の状況によって異なりますが、目安としては以下のとおりです。
任意整理：費用は5〜30万円、期間は3ヶ月〜1年
個人再生：費用は50〜80万円、期間は6ヶ月〜1年半
自己破産：費用は50〜130万円、期間は6ヶ月〜1年
特定調停：費用は数千円〜数万円、期間は3ヶ月〜半年
債務整理の方法を選ぶポイントは、自分の借金の額や収入・財産などの状況を把握し、それぞれの方法のメリットとデメリットを比較して、自分にとって最適な方法を選ぶことです。
債務整理は一度しかできないことが多いので、慎重に判断する必要があります。
債務整理をする前に知っておきたいこと
債務整理をするときは弁護士や司法書士に相談することが重要
債務整理をするときは弁護士や司法書士に相談することが重要です。
債務整理は専門的な手続きであり、自分に最適な方法を選ぶには専門家のアドバイスが必要です。
また、弁護士や司法書士に依頼することで、面倒な手続きを代行してもらえたり、債権者からの督促や取り立てを止めてもらえたりするメリットがあります。
債務整理をするときは債権者との連絡や交渉は専門家に任せる
債務整理をするときは債権者との連絡や交渉は専門家に任せることが望ましいです。
債権者とのやりとりはストレスがかかるだけでなく、自分で交渉すると不利な条件になる可能性があります。
弁護士や司法書士は、債権者との交渉に慣れており、より有利な条件で債務整理を進めることができます。
債務整理をするときは債務整理の手続きに必要な書類を準備する
債務整理をするときは債務整理の手続きに必要な書類を準備することが必要です。
債務整理の手続きには、借金の明細や収入・支出の証明など、さまざまな書類が必要になります。
書類の準備には時間がかかる場合があるので、早めに始めることが大切です。
弁護士や司法書士に依頼すれば、必要な書類のリストや書き方の指示をもらえます。
債務整理をするときは債務整理の手続きが終わるまで新たな借金をしない
債務整理をするときは債務整理の手続きが終わるまで新たな借金をしないことが大切です。
債務整理の手続き中に新たな借金をすると、債務整理の効果が失われたり、手続きが中断されたりする可能性があります。
また、債務整理後は信用情報に事故記録が残るため、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。
債務整理は誰でもできるの？方法や条件、メリット・デメリットを解説まとめ
今回この記事では、債務整理は誰でもできるのかについて解説しました。
債務整理は基本的に誰でもできます。
ただし、債務整理の種類によっては一定の条件を満たさなければ、利用できないことがわかりました。
あなたの借入状況は、債務整理が可能でしたか。
ぜひ、債務整理に強い弁護士事務所に相談してみてください。
借金問題をクリアにして、明るい未来に踏み出しましょう。
「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
ブラックリストが５年で終わる「任意整理」がおすすめ！