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日本政策金融公庫からの借金を債務整理する方法とその後の融資の可能性
この記事では、日本政策金融公庫からの借金を返せない場合の対処法について、詳しく解説していきます。
日本政策金融公庫からの借金を返せなくなったら、どうなるのでしょうか。
滞納が続くと、督促や訴訟、強制執行などの厳しい措置に直面する可能性があります。
しかし、返済不能になってしまったからといって、諦める必要はありません。
日本政策金融公庫からの借金に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫からの借金の返済を滞納するとどうなるか
日本政策金融公庫からの借金の返済を滞納すると、以下のような経緯で債権回収がおこなわれます。
支払いの督促
返済期日に借金を返さないと、日本政策金融公庫から電話や郵便で支払いを求める通知が届きます。
滞納が続くと、通知の文面は徐々に厳しくなります。
期限の利益の喪失
借金の返済について、数回にわたって滞納を続けると、借金を分割払いではなく一括で返さなければならなくなります。
これを期限の利益の喪失といいます。
代位弁済
日本政策金融公庫から借金をするときには、保証会社や信用保証協会による保証を付けることになります。
債務者が借金を返さないと、日本政策金融公庫は保証会社や信用保証協会から一括で返済を受けます。
その代わり、保証会社や信用保証協会は債務者に対して借金を請求する権利を得ます。
これを代位弁済といいます。
訴訟
保証会社や信用保証協会は、債務者に対して借金を一括で支払うよう請求します。
この請求に応じない場合には、裁判所に訴えることができます。
訴訟が提起されると、債務者は裁判に出頭しなければなりません。
裁判で債務者の責任が認められると、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されます。
強制執行
債権者の言い分を全面的に認める判決が確定すると、債権者はその判決をもとに、債務者の財産の差し押さえを行うことができます。
差し押さえられる財産には、預金口座、給与、土地、建物などがあります。
このように債権回収に向けて動き出すと、債務者の生活に大きな影響を及ぼします。
返済能力を超える借金の返済に追われることで、精神的なストレスや不安が増します。
また、財産の差し押さえによって、生活に必要な資金や住まいを失うこともあるのです。
このような事態にならないためには、返済できないと感じた時点で行動する必要があります。
具体的には、日本政策金融公庫に相談したり、債務整理を行ったりすることが重要です。
債務整理を行うことで、借金の問題を解決することができます。
日本政策金融公庫の担当者に相談する際のポイント
返済が厳しいと感じたら早めに相談することの重要性
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業の事業継続を支援するために、返済に関する相談を受け付けています。
返済が厳しいと感じたら、早めに相談することが重要です。
なぜなら、返済が滞ると、信用情報に悪影響を及ぼし、今後の融資や取引に支障をきたす可能性があります。
早期に相談すれば、返済スケジュールの見直しや猶予の交渉など、柔軟な対応が期待できます。
相談することで、事業の現状や課題を客観的に把握し、改善策を検討する機会になります。
相談する際に必要な書類や準備物
日本政策金融公庫の担当者に相談する際には、以下の書類や準備物が必要です。
- 融資契約書や借入明細書など、融資に関する書類
- 決算書や売上帳など、事業の収支状況を示す書類
- 返済が厳しい理由や改善策など、相談内容をまとめたメモ
- その他、担当者から依頼された書類や資料
返済スケジュールの見直しや猶予の交渉の方法や注意事項
返済スケジュールの見直しや猶予の交渉は、日本政策金融公庫の担当者との相談の中で行われます。
その際の方法や注意事項は以下の通りです。
- 返済スケジュールの見直しや猶予の交渉は、事業の収支状況や将来見通しに応じて、個別に対応されます。
- 一律に適用されるものではありません。
- 返済スケジュールの見直しや猶予の交渉は、返済能力の回復や事業の改善に向けた措置です。
- 返済義務が免除されるわけではありません。
- 返済スケジュールの見直しや猶予の交渉をする場合は、担当者との信頼関係が重要です。
- 返済状況や事業状況について、正確かつ透明に報告しましょう。
債務整理を行う場合のメリット・デメリットと手続きの流れ
債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、法的な手続きや交渉によって、借金の減額や免除を目指すことです。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、3種類の方法があります。（特定調停は債務者自身が手続きしなければいけないため、ここでは説明しません）
それぞれの方法には、メリットとデメリットがあります。
任意整理
メリット
裁判所を通さずに債権者と直接交渉できる。
利息のカットや分割払いなどで返済負担を軽減できる。
財産の差し押さえや競売のリスクがない。
デメリット
債務の元本は減額できない。
債権者の同意が必要で、交渉が難航する場合がある。
信用情報に5年間記録が残り、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる。
手続きの流れ
- 弁護士や司法書士に依頼する。
- 債務状況や返済能力を把握する。
- 債権者に交渉の申し入れをする。
- 債権者との合意が成立する。
- 合意内容に基づいて返済を行う。
必要な書類
身分証明書、収入証明書、借入先の明細書、借入契約書など
個人再生
メリット
裁判所に申し立てをして、借金を大幅に減額できる。
住宅ローンなどの特定債権は除外できる。
財産の差し押さえや競売のリスクがない。
デメリット
裁判所の許可が必要で、手続きに時間と費用がかかる。
債権者の反対がある場合は再生計画の変更や却下の可能性がある。
信用情報に5～7年間記録が残り、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる。
手続きの流れ
- 弁護士に依頼する。
- 債務状況や返済能力を把握する。
- 再生計画案を作成する。
- 裁判所に再生手続きの申し立てをする。
- 債権者に再生計画案の説明をする。
- 債権者の意見を聞く。裁判所に再生計画の認可を求める。
- 認可が下りる。
- 再生計画に基づいて返済を行う。
必要な書類
身分証明書、収入証明書、借入先の明細書、借入契約書、財産目録、負債表、財産状況報告書、再生計画案など
自己破産
メリット
裁判所に申し立てをして、すべての借金を免除できる。
返済の義務がなくなる。財産の差し押さえや競売のリスクがなくなる。
デメリット
裁判所の許可が必要で、手続きに時間と費用がかかる。
価値のある財産はすべて処分される。
信用情報に7から10年間記録が残り、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる。
手続きの流れ
- 弁護士に依頼する。
- 債務状況や財産状況を把握する。
- 裁判所に破産手続きの申し立てをする。
- 破産宣告を受ける。
- 管財人が選任される。
- 財産の処分や債権者への分配が行われる。
- 免責の審尋が行われる。
- 免責が認められる。
必要な書類
身分証明書、収入証明書、借入先の明細書、借入契約書、財産目録、負債表、財産状況報告書、免責申立書など
債務整理を行う際に弁護士に相談することのメリットと注意点を紹介します。
メリット
- 債務整理の方法や手続きについて専門的なアドバイスを受けられる。
- 債権者との交渉や裁判所への申し立てを代行してもらえる。
- 債権者からの督促や嫌がらせを止めてもらえる。
- 債務整理の成功率やスピードが向上する。
- 債務整理後の生活や再建についてもサポートしてもらえる。
注意点
債務整理に関する費用やサービスの内容は、弁護士によって異なる場合があります。
そのため、以下の点に注意して、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。
費用の明確化
債務整理にかかる費用は、相談料・着手金・報酬金などの項目に分かれています。
これらの費用は、債権者の数や債務額、手続きの種類などによって変わります。
弁護士に依頼する前に、費用の内訳や支払い方法を明確にしておきましょう。
また、費用が高いからといって、安易に他の弁護士に乗り換えるのは避けましょう。
乗り換えると、着手金や報酬金の二重支払いになる可能性があります。
サービスの質
債務整理は、法的な手続きだけでなく、精神的なサポートも必要な場合があります。
弁護士に依頼するときは、サービスの質にも注目しましょう。
例えば、相談の回数や時間、連絡の頻度や方法、債権者との交渉の進捗や結果の報告など、どのように対応してくれるかを確認しましょう。
また、弁護士の人柄や信頼感も重要です。
自分の話をしっかり聞いてくれるか、親身になって相談に乗ってくれるか、専門的な知識や経験が豊富かなど、気になる点は遠慮なく質問しましょう。
口コミや評判
債務整理に関する弁護士の口コミや評判は、インターネットや雑誌などで調べることができます。
しかし、口コミや評判はあくまで参考程度にとどめておきましょう。
実際に依頼した人の感想や体験談は、自分の状況やニーズと異なる場合があります。
また、口コミや評判には、事実と異なる内容や誇張された内容も含まれる可能性があります。
弁護士の選び方の最終判断は、自分自身で行うことが大切です。
債務整理後に日本政策金融公庫から融資を受けることができる条件と方法
まず、債務整理後に日本政策金融公庫から融資を受けることができるかどうかは、債務整理の種類や期間、返済状況などによって異なります。
一般的には、債務整理をしたことが信用情報に記録されている間は、融資を受けることが難しいと言えます。
信用情報に記録される期間は、債務整理の種類によって以下の通りです。
- 任意整理：5年
- 個人再生：5年～10年
- 自己破産：5年～10年
- 過払い金請求：基本的にはなし（ただし、過払い金で完済できなかった場合は5年）
したがって、債務整理後に融資を受けるためには、信用情報の記録がクリアになるまで待つ必要があります。
ただし、記録がクリアになったからといって、必ず融資を受けられるというわけではありません。
日本政策金融公庫は、融資を申し込む人の事業計画や返済能力などを審査します。
そのため、債務整理後に融資を受けるためには、以下のような条件や審査基準を満たす必要があります。
- 融資の目的が、創業や事業拡大などの経済活動に関するものであること
- 融資の額が、事業計画や収支予測に基づいて適切に算定されていること
- 融資の返済計画が、事業の収益やキャッシュフローに応じて現実的に立てられていること
- 融資の担保や保証人が、必要に応じて用意できること
- 融資の申し込み者が、事業の経営能力や信用度を高めるために努力していること
以上の条件や審査基準を満たすためには、債務整理後に以下のようなことを行うと有利です。
- 融資を受けるための自己資金を貯める
- 融資を受けるための事業計画や返済計画を作成する
- 融資を受けるための担保や保証人を探す
- 融資を受けるための経営能力や信用度を向上させるための研修やセミナーに参加する
- 融資を受けるための相談窓口や支援機関に相談する
以上が、債務整理後に日本政策金融公庫から融資を受けることができる条件と方法についての解説です。
債務整理後に融資を受けることは不可能ではありませんが、簡単ではないことも事実です。
融資を受けるためには、事前の準備や努力が必要です。
日本政策金融公庫のホームページや電話相談などを利用して、詳しい情報やアドバイスを得ることをおすすめします。
債務整理せず日本政策金融公庫からの借金を返済するための方法や工夫
日本政策金融公庫からの借金を返済する方法や工夫については、以下のようなものがあります。
- 返済期日までに借入金を返済しなかった場合は、日本政策金融公庫から催促状や電話が来るので、早めに相談することが大切です。
- 返済能力が低下した場合は、返済猶予や返済条件の変更などの救済措置を申し出ることができます。
- 借金の返済が困難になった場合は、債務整理をすることも一つの選択肢です。
債務整理には任意整理や自己破産などの方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがありますので、専門家に相談することがおすすめです。
ファクタリングの利用方法や注意点については、以下のようなものがあります。
- ファクタリングとは、保有している売掛債権を専門会社に売却して早期現金化するという資金調達方法です。
- ファクタリングのメリットは、スピーディーに資金調達ができることや、赤字や税金滞納があっても利用できることです。
- ファクタリングのデメリットは、手数料が高いことや、取引先に知られる可能性があることです。
- ファクタリングを利用する際には、必要書類の準備や審査の通過、契約の締結などの手続きが必要です。
- ファクタリングを利用する際には、悪徳業者に騙されないように注意することが重要です。
悪徳業者の特徴としては、手数料が異常に高いことや、契約内容が不明確なことなどが挙げられます。
借金の返済に役立つ補助金や助成金の情報については、以下のようなものがあります。
- 補助金や助成金のメリットは、返済義務がないことや、税金の優遇措置が受けられることです。
- 補助金や助成金のデメリットは、申請や審査に時間がかかることや、受給後に報告や検査などの義務が発生することです。
- 補助金や助成金の種類は多岐にわたりますが、例えば、新型コロナウイルス感染症対策のための持続化給付金や雇用調整助成金、創業支援や事業承継のための補助金などがあります。
- 補助金や助成金を受給するためには、各制度の目的や要件に合致することや、必要書類の準備や申請の手続きを行うことが必要です。
- 補助金や助成金とは、政府や自治体などが特定の目的や条件に合致する事業者や個人に対して、無償で支給する金銭のことです。
借金の返済に役立つ節約術や副業の情報については、以下のようなものがあります。
- 節約術とは、必要のないところにはお金を使わず、必要であるところにお金を使うことです。
- 節約術のコツは、要らないものは捨てることや、買うものに優先順位をつけること、お金をかけるべきものとお金をかけないものを分けること、使うべきところにお金を使うことです。
- 節約術の具体例としては、食費や光熱費、通信費などの固定費を見直すことや、外食や娯楽などの変動費を抑えること、クレジットカードやポイントサービスなどを上手に活用することなどがあります。
- また、本業とは別に副業を始めることも返済資金を得るために有効です。
- 副業のメリットは、収入を増やすことや、スキルや経験を積むことができることです。
- 副業のデメリットは、時間や労力がかかることや、本業との両立が難しいことです。
- 副業の種類は多岐にわたりますが、例えば、在宅でできるものとしては、ライティングやデザイン、翻訳などのクラウドソーシングや、ブログやYouTubeなどのコンテンツ制作などがあります。
- 副業をするためには、本業の会社や職場の規則や契約を確認することや、税金や保険などの手続きを行うことが必要です。
まとめ
この記事では、日本政策金融公庫からの借金を返済するための方法や工夫、ファクタリングの利用方法や注意点などを紹介しました。
日本政策金融公庫からの借金は、早めに相談したり、救済措置を申し出たり、債務整理を検討したりすることで、解決の道が見えてくるかもしれません。
また、節約術や副業などの収入増加方法も、効果的に実践すれば、借金の返済に近づくことができるでしょう。
この記事が、あなたの借金の返済に関する悩みや不安を解消するのに少しでもお役に立てれば幸いです。
