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債務整理で官報に載るとどうなる？掲載される情報・期間・影響を徹底解説！
この記事では、債務整理で官報にどのように掲載されるのか？という疑問にお答えします。
債務整理をすると、借金の返済が楽になるというメリットだけでなく、官報に掲載されることもあります。
官報とは、政府が発行する機関紙で、裁判所の決定事項などが公告されるものです。
官報に掲載されると、借金のことを周囲の人に知られてしまうのではないかと不安になるかもしれません。
また、官報に掲載されることによって、今後の借り入れやクレジットカードの利用に影響があるのでしょうか？
この記事では、債務整理で官報に掲載される場合とされない場合、掲載される情報や期間、掲載されることによるリスクやデメリットなどを詳しく解説します。
債務整理を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
債務整理と官報の関係
官報とは何か
官報とは、内閣府が発行する機関誌で、法令の公布や裁判所の決定事項など、政府が国民に知らせるべき重要事項が掲載されています。
官報は紙媒体とインターネット版の両方で閲覧できますが、一般の人が見ることはほとんどありません。
債務整理の種類で官報への掲載が決まる
債務整理の方法によっては、官報に掲載されることがあります。
具体的には、以下のようになります。
任意整理
借金の返済における負担を減らすために利息カット等について交渉する制度（掲載されない）
個人再生
裁判所を通して借金を大幅に減額し再生計画に基づいて返済していく制度（掲載される）
自己破産
裁判所に借金の返済見込みがないと判断され免責許可を得ることで返済義務をなくすための制度（掲載される）
特定調停
裁判所の調停委員が仲介役となり、債権者と債務者が話し合いを行う制度（掲載されない）
官報に掲載される情報の例
官報に掲載される情報の例を、個人再生と自己破産の場合について紹介します。
個人再生の場合（3回掲載される）
再生手続開始決定が出たとき
事件番号、再生債務者の住所・氏名、決定の日時、主文、再生債権の届出期間、一般異議申述期間、管轄裁判所名などが掲載されます。
再生計画案を書面決議に付する決定が出たとき
事件番号、債務者の住所・氏名、決定の日時、決議に付する再生計画案、再生計画案に対する回答期間、管轄裁判所名などが掲載されます。
再生計画案の認可決定が確定したとき
事件番号、債務者の住所・氏名、決定の日時、主文、理由の要旨、管轄裁判所名などが掲載されます。
自己破産の場合（2回掲載される）
破産手続開始決定が出たとき
事件番号、破産者の住所・氏名、主文、破産管財人の氏名、破産債権の届出期間、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日、管轄裁判所名などが掲載されます。
免責許可決定が確定したとき
事件番号、破産者の住所・氏名、決定の日時、主文、管轄裁判所名などが掲載されます。
官報に掲載されることによる影響
周囲の人に見られる可能性はどのくらいか
官報は一般の人が普段見るものではなく、閲覧するには特別な手続きが必要です。
また、官報には多くの情報が掲載されており、特定の人の名前や住所を見つけるのは容易ではありません。
したがって、周囲の人に見られる可能性は非常に低いといえます。
ただし、金融機関や信販会社などに勤めている知人がおり、その人が官報をチェックする業務に携わっている場合は、その人に見られる可能性があります。
また、名前と住所の両方を知られている人には特定されるリスクがあります。
筆者は自己破産しており、官報にも掲載されているはずですが、周りの人で知っている人はいないようでした。
信用情報機関に登録されることによるデメリット
官報に掲載されることとは別に、債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。
この事故情報は、自己破産の場合は免責許可決定日から5年間、個人再生の場合は認可決定日から5年間、残ります。
この期間中は、一般の金融機関や貸金業者からの借入やクレジットカードの申し込みができなくなります。
また、携帯電話の契約や賃貸契約などにも影響が出る可能性があります。
闇金からの被害に注意すること
官報に掲載されることで、闇金業者などが名前や住所を把握し、ダイレクトメールや電話などで勧誘してくることがあります。
これは、債務整理を行った人が金融ブラックになり、正規の金融機関から借りられないと見込んでいるからです。
闇金業者からの借入は、法律で定められた金利を超える高金利であり違法です。
また、返済ができないと暴力的な取り立てや脅迫などの被害に遭う可能性があります。
したがって、絶対に闇金業者から借りないように注意してください。
筆者の場合、ヤミ金からのDMが2通届きましたが、電話や訪問などの強引なセールスはありませんでした。
官報に掲載されない方法はあるのか
任意整理や特定調停を利用するメリット
任意整理や特定調停は、官報に掲載されない債務整理の方法です。
これらの方法を利用するメリットは、以下のとおりです。
個人情報の漏洩やプライバシーの侵害を防ぐことができます。
官報に掲載されると、闇金業者や詐欺師などに狙われるリスクが高まります。
また、知人や職場などに債務整理の事実が知られる可能性もゼロではありません。
これらのトラブルを避けるためには、官報に掲載されない任意整理や特定調停を選ぶことが有効です。
信用情報機関への登録期間が短くなることがあります。
個人再生や自己破産の場合は、5年間は信用情報機関に事故情報が残ります。
しかし、任意整理や特定調停の場合は、債務整理の完了後に債権者との和解内容を信用情報機関に報告することで、事故情報の削除を早めることができる場合があります。
これにより、金融機関やクレジットカード会社などからの借入や契約がしやすくなる可能性があります。
任意整理や特定調停を利用する際の注意点
任意整理や特定調停は、官報に掲載されない債務整理の方法ですが、注意すべき点もあります。
債務の減額率が低いことがあります。
個人再生や自己破産の場合は、裁判所が債務の減額率を決めますが、任意整理や特定調停の場合は、債権者との交渉によって決まります。
そのため、債権者の同意が得られない場合は、債務の減額率が低くなることがあります。
また、債権者の一部が交渉に応じない場合は、その債権者に対しては債務整理ができないことがあります。
手続きに時間がかかることがあります。
個人再生や自己破産の場合は、裁判所が手続きを進めますが、任意整理や特定調停の場合は、債権者との交渉や調停委員の仲介が必要です。
そのため、手続きに時間がかかることがあります。
また、手続き中に債権者からの取り立てや督促が止まらないことがあります。
債務整理と官報に関するよくある質問と回答
債務整理すると官報に掲載されるのですか？
債務整理の方法によって異なりますが、個人再生や自己破産の場合は官報に掲載されます。
任意整理や特定調停の場合は掲載されません。
官報に掲載されるとどのようなデメリットがありますか？
官報に掲載されると、一般の人が見る可能性は低いものの、金融機関や不動産会社などの関係者に知られる可能性があります。
また、闇金などの悪質業者からダイレクトメールが届くことがあるかもしれません。
官報に掲載されないように債務整理する方法はありますか？
官報に掲載されない債務整理の方法としては、任意整理や特定調停があります。
ただし、これらの方法では借金の減額率が低い場合が多く、返済能力があることが前提となります。
また、信用情報機関には事故情報が登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることに注意が必要です。
債務整理で官報に載るとどうなる？掲載される情報・期間・影響を徹底解説！まとめ
この記事では、債務整理をすることによる官報への掲載について紹介しました。
債務整理のなかでも、個人再生と自己破産は官報に掲載されます。
しかし、官報に掲載されるからといって過剰に恐れる必要はありません。
官報を閲覧する人は金融関係業務に携わる一部の人や、貸金業者（ヤミ金など）くらいだからです。
官報掲載を恐れることで、借金整理のタイミングを先延ばしてしまう方がリスクが高くなります。
官報のことは気にせず、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談しましょう。
