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債務整理は公務員もできる？債務整理が仕事に与えるデメリットを紹介
この記事では、公務員が債務整理をする場合の注意点やデメリットについて紹介します。
公務員として働くということは、安定した収入と社会的な信頼を得るということです。
しかし、何らかの理由で借金が膨らんでしまった場合、公務員でも債務整理をすることは可能なのでしょうか？
債務整理をすると、仕事にどのような影響があるのでしょうか？
債務整理をすることで、借金の返済が楽になるというメリットがありますが、同時に仕事に関するデメリットも考えなければなりません。
債務整理をするかどうか悩んでいる公務員の方は、ぜひ参考にしてください。
公務員はなぜ借金をするのか？借金の特徴とリスク
公務員はなぜ借金をするのか？
公務員は収入が安定しており、金融機関からすれば貸出しやすいお客さまです。
そのため、与信審査に通りやすく、多額の借金でも難なく通ってしまいす。
しかし、公務員は結婚式や子どもの教育など、社会的な責任やプレッシャーもあり、多くの出費をする機会があります。
とはいえ、給与やボーナスは民間企業に比べて低い場合が多く、生活費や貯金にも限界があります。
そのため、消費者金融やカードローンなどに頼って借金をすることがあります。
公務員は借金をしていることを周囲に知られたくないと考える方も多く、返済に困っても相談しにくい環境にあります。
また、ギャンブルや浪費など、借金の原因をつくってしまうケースも少なくありません。
借金の特徴とリスク
公務員の借金は、一般的には高額で長期的なものになりがちです。
金利も高く、返済に苦しむことが多くなります。
公務員は債務整理をする場合にも、注意点があります。
債務整理をすると、信用情報に事故情報が登録されて、借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
また、退職金の一部が資産として計上されたり、共済組合からの借入が職場に知られたりする可能性もあります。
公務員は債務整理をすると、仕事に影響することはほとんどありません。
しかし、一部の特別職の場合には、自己破産をすると資格制限を受けて、仕事ができなくなることもあります。
公務員が債務整理をすると仕事にどんな影響があるのか？
公務員が債務整理をすると仕事に影響があるかどうかは、以下のような点によって異なります。
- 債務整理の方法
- 借入先の種類
- 職種や服務規程
一般的には、公務員が債務整理をしても、職場に知られることはほとんどなく、懲戒処分や免職になることもありません。
しかし、例外的に以下のようなケースでは、注意が必要です。
- 共済組合から借入をしている場合、任意整理や個人再生、自己破産をすると、職場に通知が行く可能性があります。
- 自己破産をすると、官報に名前や住所、借金を免除してもらったことなどが掲載されます。
- 自己破産をすると、退職金の一部を債権者に配当しなければならない場合があります。
- 特別職の公務員は、自己破産により資格制限を受けることがあります。
- 服務規程で支払能力を超えた借財から経済的破綻をきたし、職務に影響を及ぼすことのないようにしなければならないと定められている場合、債務整理をすると規程違反となる可能性があります。
- 犯罪によって生じた賠償金などを払うために債務整理をする場合、犯罪をすること自体が信用失墜行為に当たるため、懲戒処分の対象になります。
具体的な事例としては、以下のようなものがあります。
2017年に、東京都の職員が自己破産を申し立てたことが職場に知られ、懲戒免職処分となりました。
この職員は、服務規程で「支払能力を超えた借財から経済的破綻をきたし、職務に影響を及ぼすことのないようにしなければならない」と定められていたにもかかわらず、約1,500万円の借金を抱えていたことが原因でした。
2018年に、大阪府の職員が自己破産を申し立てたことが職場に知られ、停職1か月の懲戒処分となりました。
この職員は、約1,000万円の借金を返済するために、自己破産を申し立てました。
しかし、自己破産は信用情報に登録され、将来的に金融機関からの借入れが困難になるなど、信用力に大きな影響を与えます。
そのため、大阪府の服務規程では、自己破産をした職員は「信用失墜行為」とみなされ、懲戒処分の対象となります。
この事例では、公務員が債務整理をする場合、自己破産は避けるべきであることを示しています。
自己破産以外にも、任意整理や特定調停などの債務整理の方法がありますが、これらも信用情報に登録される可能性があります。
したがって、公務員が債務整理をする場合は、事前に職場に相談することや、専門家に相談することが重要です。
また、債務整理をすることで、職種によっては資格や免許の喪失や制限がある場合もありますので注意が必要です。
公務員におすすめの債務整理の方法とその流れ
公務員が債務整理をする場合、一般的には 任意整理 が最も適した方法です。
任意整理とは、債権者との間で直接交渉して、返済額や回数を減らすことで借金問題を解決する方法です。
任意整理のメリットは、以下の通りです。
- 職場や家族にバレるリスクが低い
- 官報に掲載されない
- 資格制限を受けない
- 債務整理の事実が信用情報に登録されても5年で消える
任意整理の流れは、以下のようになります。
- 弁護士や司法書士に相談する
- 債務整理の対象となる債権者や借金の状況を確認する
- 債権者に和解交渉の申し入れをする
- 債権者との間で返済条件を合意する
- 合意書を作成し、署名捺印する
- 合意書に基づいて返済を行う
任意整理の注意点は、以下の通りです。
共済組合からの借り入れは、債務整理の対象にしない方が良い。
共済組合は職場と連携しているため、債務整理の事実が知られる可能性が高くなるからです。
債権者からボーナス払いや短期間での完済を要求されることが多い。
公務員は収入が安定しているとみなされるため、債権者は強気に交渉してくることが多いからです。
債務整理の成功は、債権者の合意にかかっている。
債権者が交渉に応じない場合や、納得できる条件にならない場合は、任意整理を断念する必要があるかもしれません。
債務整理後の生活と再建のためのポイント
債務整理をすることで、借金の負担を軽減することができますが、その一方で、信用情報に債務整理の事実が記録されることや、財産の処分や職業の制限などのデメリットもあります。
そのため、債務整理後の生活は、以下のようなポイントに注意する必要があります。
- 債務整理後は、新たな借り入れやローン、クレジットカードの作成・利用などができなくなることが多いです。
これは、信用情報機関に登録された債務整理の事実が、金融機関などの審査に影響するからです。
債務整理の事実は、任意整理の場合で約5年、個人再生や自己破産の場合で約10年間は記録されます。
そのため、債務整理後は、現金でのやりくりが必要になります。 - 債務整理後は、財産の処分や職業の制限などによって、生活水準が下がることもあります。
特に、自己破産の場合は、原則として財産を処分する必要があります。
また、弁護士や公認会計士などの士業や、保険外交員や貸金業などの職業に就くこともできません。
ただし、財産の処分や職業の制限は、免責が許可されると解除されます。 - 債務整理後は、借金の返済が終わったとしても、再び借金に陥らないように、生活の見直しや予算管理をすることが大切です。
債務整理は2回目以降も可能ですが、難しくなることもあります。
また、債務整理を繰り返すと、信用情報への影響や精神的な負担も大きくなります。
そのため、債務整理後は、収入と支出のバランスを考えたり、貯金をしたり、節約をしたりするなど、借金のない健全な生活を送ることが望ましいです。
債務整理は公務員もできる？債務整理が仕事に与えるデメリットを紹介まとめ
債務整理は公務員にも可能ですが、職務規程や倫理規定によって制限があります。
債務整理をすると、信用情報に記録されて融資や保証人に影響が出る可能性があります。
また、職場に知られると、人事評価や昇進に悪影響を及ぼす恐れがあります。
債務整理をする前には、専門家に相談することが大切です。
