債務整理の相談に必要なものとは何でしょうか？

 

債務整理は法律が絡む手続きですので、弁護士に相談する際には必要なものがあります。

 

事前に必要なものが分かれば準備しておくこともできるので、スムーズに手続きできそうですよね。

 

今回この記事では、債務整理の相談に必要なものをご紹介します。

 

筆者が自己破産手続きの際に準備した書類も紹介しますので、実際に手続きを進める際には役立つはずです。

 

債務整理の手続きに必要なものを知っておくことで、弁護士事務所に何度も足を運ばずに済みます。

 

相談に必要なものを早めに準備して、できるだけ早く債務整理の手続きを進めましょう。

債務整理の相談から手続き開始まで

 

債務整理の相談から手続き開始までの流れをご説明します。

 

筆者の場合は、以下のような流れで債務整理の手続きをしてもらいました。

無料相談の予約

債務整理の無料相談は、市役所などでもおこなっています。

 

月に数回おこなわれていることが多く、数人の弁護士が交代で相談に応じています。

 

ただし、無料ですので相談時間は短かく、お困りごとを根本的に解決することはできません。

 

筆者の場合は「法テラス」の無料相談に行きました。

 

事前の予約なしで行ったように記憶しています。

 

話しを聞いてくれたのは弁護士ではなく、法テラスの嘱託で働く女性相談員でした。

 

法テラスでは、個別の具体的な相談や解決策の提示はありません。

 

借金返済が困難になった理由を話し、法テラスに登録する弁護士を紹介してもらい、電話で予約をしたうえで相談に行くことになりました。

弁護士との面談

最近はオンライン面談も多いようですが、私は弁護士事務所を直接訪問しました。

 

実際、弁護士と直接会って相談しなければ、本音で話せないような気がします。

 

相談者としては「借金をなんとかしたい」という気持ちがあるから相談に来たわけです。

 

また、弁護士としても「この人を助けてあげたい」という気持ちが高まらなければ、具体的な手続きを考えられないと思うからです。

 

筆者も本気で悩んでいましたが、弁護士との面談を繰り返すうちに「焦り」や「苛立ち」が落ち着いてきたように感じました。

 

債務整理についての知識はありませんでしたが、法律の専門家である弁護士との面談を通して、メリットやデメリットへの理解が深まったように感じます。

弁護士と委任契約の締結

法テラスの扶助制度を利用すると、本来なら有料である弁護士との面談が３回まで無料で受けることができます。

 

筆者の場合は２回の面談を終えたところで正式に依頼しましたが、早めに委任契約を結ぶことをおすすめします。

 

なぜなら、弁護士との委任契約を締結しなかった場合、借入先からの督促が止まらないため、ビクビクしながらの生活が続くからです。

 

電話による督促だけでなく、家にまで訪問されたのでは迷惑ですし、実際のところ怖いですよね……。

 

強引な督促から自分や家族を守るためには、早めに委任契約を結ぶべきです。

 

弁護士は委任契約を締結してはじめて、あなた（本人）の代理人として債務整理の手続きをすすめることができるのです。

債権者へ受任通知の発送

弁護士は債権者に対して「債務整理を依頼されたのでご協力ください」という受任通知を送付します。

 

受任通知が送付されると、あなたが債権者に対して義務を負うことはありません。

 

晴れてあなたは「自由の身」となったと言って良いでしょう。

 

受任通知の内容は借入先によってことなるため、雛形のようなものはありません。

 

いずれにせよ、受任通知の発送によって債務整理の手続きが正式にスタートします。

 

筆者は田舎に住んでいますので、貸金回収に怖い人が自宅を訪れることはありませんでした。

 

一方、「ブラックでもOK」のような貸金業者から届くDMや、毎日のように知らない番号の電話がかかってきました。

 

しかし、正式に債務整理を依頼して受任通知が送付されると、それまで頻繁に連絡があったことが嘘のように、平穏な日常を取り戻すことができます。

債務整理の相談で必要なもの5つ

 

 

債務整理の手続きをすすめるにあたっては、開示するのが恥ずかしくなるような書類も少なくありません。

 

たとえば、あなた自信の給与明細であったり、親の年金額がわかる振込明細であったりが該当するでしょう。

 

しかし、債務整理の手続きでは絶対に必要な情報ですので、隠さずにすべて開示してください。

債務整理後に起こる生活の変化

 

借入が制限される

債務整理を行うと信用情報に事故情報が記録され、一定期間はクレジットカードやローンなどの新規契約ができなくなります。

 

任意整理後は５年程度、自己破産では10年はブラックリストに情報が残ります。

 

住宅ローンはもちろん、カーローンも基本的に組めなくなりますので、高額な購入はしばらずお預けです。

 

また、債務整理の対象となったクレジットカード会社のカードは凍結されてしまいます。

 

筆者は自己破産してから８年以上経過しますが、いまだに◯天カードは新規発行できない状況です。

 

クレジットカードは現金を持ち歩かずに済み、また海外でも使えるので便利ですが、使用できなくなるので不便さを感じることは多々あります。

 

ただし、債務整理をしても家族の信用情報には影響が出ません。

 

「家族カード」の発行や「デビットカード」を新規で発行して、クレジットカードの代わりに使うのがおすすめです。

貯蓄や保険加入で万が一に備える

債務整理の手続きによっては、資産を大幅に減らすことになります。

 

たとえば、自己破産すると自宅を失ったり、車も手放すことになるからです。

 

一方で借金返済からは解放されるわけですから、仕方がないことではありますが……。

 

ふたたび借入が可能となるのは10年程度あとになりますが、それまでは基本的に現金生活が中心となります。

 

とはいえ、すべて悲観的に考える必要はありません。

 

なぜなら、自己破産後の収入については没収されないからです。

 

給料の一部を貯蓄するのも良いですし、投資にまわすことだって自由です。

 

一方、万が一の事態に備えておくことも大切です。

 

人生は何があるかわかりません。

 

予期せぬ病気やケガに遭うことだって考えられます。

 

そこで、最低限の保障が受けられる保険に加入することをおすすめします。

 

お子さんの成長によっては、生命保険額を増額した保険も考えておくべきでしょう。

 

いずれにせよ、自己破産後の人生はあなたが自由に決められるということを知っておいてください。

よくある質問と回答

 

 

債務整理の相談で必要なものとは？筆者が自己破産手続きで用意したもの3つまとめ

債務整理に必要なものは、基本的に3つしかありません。

 

まずは、あなたが本人であることを証明する書類。

 

そして、借入状況を記載した書類と、収入に関する情報です。

 

借入と収入を知ったうえで、どうすれば返済できるのかを検討するわけです。

 

「返済が苦しい」と嘆いていても、実際に数字を広げてみれば返済の目途が立つことだってあります。

 

債務整理を検討中でしたら、まずは無料相談をおこなっている弁護士を訪ねてみてください。