「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
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債務整理すると取り立ては止まるの？自己破産した筆者の体験談を紹介！
この記事では、債務整理をすると取り立てが止まるのか？という疑問にお答えします。
あなたは今、借金の取り立てに悩んでいませんか？
毎日の電話や訪問、督促状に精神的に参ってしまう人も多いのではないでしょうか。
そんなときには、債務整理を考えてみてはいかがでしょうか。
債務整理をすると、最短即日で取り立てが止まります。
しかし、せっかく債務整理をしても取り立てがやまないケースもあります。
借金の取り立てによる恐怖や不安から開放されたい方は、ぜひ参考にしてください。
債務整理の取り立てを停止する４つの方法
債務整理とは、借金の減額や免除を求める手続きのことです。
そして、債務整理の取り立てを停止するには、以下4つの方法があります。
- 任意整理：裁判所を介さずに債権者と直接交渉する方法です。利息をカットして元金のみを分割返済するのが一般的です。
- 特定調停：簡易裁判所の調停手続きを利用する方法です。調停委員を介して債権者と交渉します。
- 個人再生：裁判所の手続きを利用する方法です。借金を大幅に減額（原則5分の1以下）することができます。
- 自己破産：裁判所の手続きを利用する方法です。借金の返済義務をすべて免除することができます。
取り立てを停止するには、一定の条件があり、該当しない場合は債務整理の効果を得ることができません。
あなたの借入状況を専門家に診断してもらい、最適な解決方法を提案してもらいましょう。
筆者の場合、弁護士に相談するまでは「個人再生」で解決しようと思っていました。
しかし、弁護士と借入状況について話すうちに、「自己破産」が最適であるという結論に至りました。
一人ひとり借金の状況はことなりますので、相談のうえで判断してもらうことをおすすめします。
債務整理で取り立てが停止する法律的な根拠
債務整理を弁護士に依頼すると、借入先に対して「受任通知」を送付します。
受任通知とは、弁護士が債務整理を受任したことを債権者（貸金業者や債権回収会社など）に通知する文書です。
受任通知を送付すると、貸金業法やサービサー法に基づき、債権者は債務者に直接連絡をして取り立てることが禁止されます。
受任通知は発信とともに効果が生じ、違反すると、債権者は刑事罰や行政処分の対象になる可能性があります。
受任通知によって取り立てが停止されるのは、貸金業者や債権回収業者だけで、一般の債権者には法的な強制力はありません。
しかし、銀行や企業などの債権者は、受任通知を受け取った後は、ほとんどの場合、直接の取り立てを停止してくれます。
受任通知の効力は、債務整理の手続きが終了するまで継続します。
弁護士に依頼後、受任通知が債権者に届くまでのあいだには、債権者から電話がかかってくることがあります。
もちろん、電話の内容は督促に決まっていますので、電話に出たくないというのが本音でしょう。
しかし、実際には電話に出る必要はありません。
なぜなら、すでに弁護士と代理契約を結んでいるため、あなたの代わりは弁護士が果たすことになるためです。
私も携帯電話に何度も電話がかかってきましたが、すべて無視しました。
弁護士にも電話に出なくて良いとアドバイスされたからです。
弁護士と代理契約を結んだあとは、あなたが直接債権者とやりとりする必要はありませんので、電話は無視しても大丈夫です。
債務整理で取り立てが停止しないケース
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知を送付し、借入先からの督促が止まります。
しかし、受任通知が債権者に届いていなければ、債権者側としても債務整理の手続きが開始された事実を知ることができません。
そのため、知らずに督促してくる債権者もいます。
もしも債権者から執拗に電話やメールが送られてきたら、「弁護士に債務整理を依頼した」と本当のことを伝えるようにしましょう。
もちろん、弁護士と代理契約を結んでいれば電話に出る必要もありませんが、しつこい電話を止めるには対応した方が良い場合もあります。
他にも、取り立てが止まらないケースとしては、以下のような場合が考えられます。
- 債権者が貸金業者や債権回収業者以外の個人や企業で、貸金業法や債権回収業法の規制が適用されない場合。
- 債権者が闇金業者で、法律を無視して過激な取り立てを続ける場合。
- 債権者が催促をする正当な理由がある場合。
例えば、債務整理の手続きが長引いたり、弁護士や司法書士が辞任したりした場合などです。
弁護士と代理契約を結ぶと、初期費用を求められる場合があります。これは、事務的な費用を負担してもらうためと、報酬の支払い力を計る意味合いがあります。
弁護士も仕事ですから、報酬の支払いが出来ないと判断されたら受任を断られることもあります。
債務整理後の取り立てを停止させるための対策
取り立てを早く止めるためのポイントや注意点は、以下のようになります。
- 実績のある弁護士事務所に依頼すること：債務整理の経験が豊富な弁護士は、スムーズに手続きを進めることができます。
- 弁護士に要望を確実に伝えること：債務整理の方法や目的、懸念事項などを明確に伝えることで、弁護士は適切な対応策を提案し、債権者に対して受任通知を送付します。
- 費用面を確認してトラブルを事前に回避すること：債務整理には弁護士費用や裁判費用などがかかります。費用の支払い方法や期限などを事前に確認し、滞納しないようにすることが重要です。
債務整理で取り立てを止めるには、債務整理の実績豊富な弁護士に相談するのが一番です。ただし、報酬の支払いが遅れると、代理契約を辞任されることもあるため注意が必要です。
債務整理のメリットやデメリット、費用相場を比較
| 債務整理の方法 | メリット | デメリット | 費用相場 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 |
・督促や取り立てが止まる |
・信用情報に5年間記録が残る |
5～15万円 |
| 個人再生 |
・督促や取り立てが止まる |
・信用情報に5～7年間記録が残る |
50～80万円 |
| 自己破産 |
・督促や取り立てが止まる |
・信用情報に7～10年間記録が残る |
30～130万円 |
債務整理の手続きでは、任意整理がもっとも生活への影響が小さく、自己破産が大きいといえます。筆者は自己破産から8年が経過しましたが、子どもの教育費が借りられないなどの影響を感じています。できる限り「任意整理」による解決をはかり、どうしても返済困難な場合は「自己破産」を検討してください。
債務整理の無料相談や依頼方法
債務整理をするには、まずは無料で相談できる窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
無料で相談できる窓口には、以下のようなものがあります。
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に余裕がない人向けに、弁護士や司法書士による無料相談や費用の立て替え払い制度を提供しています。
- 弁護士会や司法書士会の法律相談センター：弁護士や司法書士などの専門家が債務整理に関する相談にのってくれます 。
- 国民生活センターや消費生活センター：借金に関する相談や事業者に関する苦情などを受け付けています 。
- 自治体主催の無料法律相談：借金問題や債務整理をはじめ、民事全般に関する相談に対応しています 。
- 全国銀行協会：銀行系のカードローンの返済に関する相談をすることができます 。
- 日本貸金業協会：多重債務や賃金業者などに関するトラブル相談を受け付けています 。
- 日本クレジットカウンセリング協会：借金問題に関する相談を幅広く受け付けています 。
- 弁護士や司法書士事務所：事務所によっては借金問題や債務整理の相談を無料で対応しています 。
これらの窓口では、電話や面談で相談することができますが、予約が必要な場合や対象者が限定される場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
無料相談の流れは、以下のようになります。
- 相談窓口に問い合わせて予約をする
- 相談日に必要な書類（借金の明細書、収入証明書など）を持って相談に行く
- 相談員に借金の状況や悩みを話す
- 相談員から債務整理の方法や費用、注意点などを説明してもらう
- 相談員に債務整理の依頼をするかどうかを決める
無料相談を受けた後は、自分で債務整理の手続きをするか、弁護士や司法書士に依頼するかを選ぶことになります。
自分で手続きをする場合は、費用を抑えることができますが、手間や時間がかかりますし、債権者との交渉や裁判所の手続きなどが難しい場合があります。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、費用がかかりますが、専門家に任せることでスムーズに手続きを進めることができますし、債権者からの督促や取り立ても止めることができます。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、以下のような点に注意して選ぶとよいでしょう。
- 債務整理に実績や経験があるかどうか
- 初回相談が無料かどうか
- 費用の明確さや分割払いの可否
- 連絡や対応のスピードや丁寧さ
- 事務所の立地や営業時間
弁護士の業務は幅広く、債務整理に詳しくない弁護士事務所も少なくありません。近くにある事務所だからという理由で相談すると、結果的に後悔する場合もあります。事前に弁護士事務所のウェブサイトなどで情報を確認して、債務整理の実績をチェックすると良いでしょう。
債務整理すると取り立ては止まるの？自己破産した筆者の体験談を紹介！まとめ
この記事では、債務整理をすると取り立てがとまるのかについて解説しました。
債務整理は、借入先からの取り立てを法的に停止できる強制的な手続きです。
しかし、債務整理のネガティブなイメージもあって、手続きに踏み切れない方も少なくありません。
まずは、無料で相談できる方法や窓口に声をかけてみましょう。
あなたの勇気ある行動こそが、借金問題を解決する唯一の方法です。
「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
ブラックリストが５年で終わる「任意整理」がおすすめ！