ヤミ金業者からの借入は、債務整理できないと思っていませんか？

 

じつは、借り入れ先が闇金でも債務整理で減額することができます。

 

そもそも、ヤミ金業者は法律違反の利率で商売しているわけですから、返済する義務がないことは最高裁の判例でも明らかになっています。

 

しかし、実際には恐怖心を抱かせるような取り立てをおこなっているため、返済に応じている債務者も少なくありません。

 

そこで今回は、ヤミ金業者からの借金を解決するための手順をご紹介します。

 

止むを得ずにヤミ金に手を出してしまったという方は、ぜひ解決の第一歩として参考にしていただけたら嬉しいです。

ヤミ金とは

 

ヤミ金（闇金融）とは、違法な金銭貸付をおこなう業者のことをいいます。

 

まずは、ヤミ金業者の特徴と見わけかたをご紹介しましょう。

 

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ヤミ金による被害とは？

 

ヤミ金（または悪質業者）からの被害は、違法な金融活動を行う業者によっておこなわれています。

 

以下では、ヤミ金被害の実例と対処法をいくつかご紹介しましょう。

低金利ダイレクトメールによる被害

低金利ダイレクトメール詐欺とは、銀行や保証会社などを装い、保証金や手数料を名目として金銭をだまし取る詐欺行為をいいます。

 

「お金を貸します」「低金利での借換えができます」「多重債務を一本化」といった内容のダイレクトメールや電子メールを送りつけてくるのが特徴です。

 

多重債務に悩む人が、「低金利」などの好条件が書かれたダイレクトメールをみて、この業者で一本化できれば返済が楽になると思い、申し込んでしまうケースがあります。

 

しかし、あやしいダイレクトメールは詐欺被害に遭う一歩手前です。
きびしい取り立てにあっていたり、他の業者からも借りることができなくなった状態の人をだまそうとしてきます。

 

被害に遭わないためには、以下の点に注意してください。

 

スマートフォンやタブレットを担保にする被害

携帯電話買取詐欺（白ロム詐欺）とは、ヤミ金業者が融資（審査）という名目のもと、携帯電話やスマートフォンを送付させる手口のことです。

 

被害者には「送付後、すぐに解約するのでお金はかからない」と説明されますが、実際には請求が届き続けることになります。

 

この手口は悪質で、被害者名義で購入した携帯電話をヤミ金業者に犯罪で利用されてしまうことがあるのです。

 

注意点として、ヤミ金業者からの要求に応じて、自分名義で契約したスマホやタブレットをヤミ金側へ渡す場合、詐欺罪に問われる可能性があることを理解しておく必要があります。

 

一部のヤミ金業者は「融資条件としてスマホやタブレットを渡してもらうこと」などと口実をつけて要求しますが、これは違法行為です。

 

もしヤミ金業者から携帯電話やスマートフォンを送付するように指示された場合は断りましょう。

紹介屋商法による被害

紹介屋商法とは、融資を申し込んだ人に対して「うちは融資できないが、他の業者を紹介する」といい、紹介料を要求する手口のことをいいます。

 

しかし、実際には紹介料だけが取られ、肝心の貸金業者の紹介はおこなわれていません。

 

この手法は、新聞広告などで「50万円まで即融資、全国どこでも電話一本でオーケー」といったオトリ広告を出していることが多いです。

 

電話をかけてきた顧客に「あなたの信用状態が良くない。うちでは貸せないが、ほかの店を紹介してあげる」といって高額な手数料を要求します。

 

紹介屋商法に騙されないためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

 

 

もし、このような被害に遭遇した場合は、警察や消費者センターに相談することをおすすめします。

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ヤミ金からの借金を解決する方法

 

ヤミ金からの借金問題には、以下のような対処法があります。

弁護士・司法書士の介入で督促を止める

ヤミ金業者からの借金については、弁護士に解決を依頼するしかありません。

 

弁護士が債務整理を受任した際、債権者（金融機関や貸金業者などお金を貸した側）に送付するのが「受任通知」または「介入通知」です。

 

この通知には、以下のような効力があります。

法的な強制力

受任通知により、債権者は債務者に直接の請求をすることができなくなります。

 

具体的には、取り立てや督促を停止しなければなりません。

 

これにより、債務者は一時的に返済のプレッシャーから解放され、債務者としては精神的なゆとりが生まれます。

取り立ての停止

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して郵送や電話などで直接取り立てを行うことができなくなります。

 

さらに、債権者は債務者の自宅や勤務先を訪問して返済を要求することも禁止されています。

 

受任通知は、債務整理の手続きを進める上で非常に重要な役割を果たします。

 

弁護士が介入したことで直接の取り立てを停止してくれるヤミ金業者が多いですが、万が一違反して取り立てをおこなった場合は罰則が科されます。

 

受任通知の効力は、通常は和解にいたる（任意整理が決定する）までの期間におよびます。

 

この期間中は督促や取り立てがストップしますので、返済していたお金を弁護士費用にあてることもできます。
また、督促が再開する恐れは基本的にありませんので、安心して生活の再建に取り組むことがでるでしょう。

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なぜヤミ金からの借金は返済しなくてよいのか？

 

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「元本返済不要」でもやってはいけない2つの対応

 

ヤミ金業者から和解を提案される際、その取引は実際には非常に危険です。

 

以下の理由から、安易に和解に応じないことが重要です。

「元金和解」のリスク

ヤミ金業者は「元金和解」を提案することで、被害者が元金を返済することを望んでいない場合があります。

 

和解に応じると、元金の一部を支払うことで利息を免除される可能性がありますが、その後も闇金業者は金銭を請求してくることがあります。

元金和解の条件

元金和解では、元金に加えて違約金や利息を含めた金額を要求されることがあります。

 

また、元金を一括返済できない場合には分割払いと称して利息を請求されることもあります。

他の闇金からの勧誘

闇金業者は被害者の個人情報をネットワークで共有しており、元金和解に応じると他の闇金業者からの勧誘が始まる可能性が高いです。

 

また、元金和解に応じた被害者は「優良顧客」と見なされ、さらなる闇金からの勧誘の対象になることがあります。

具体的なヤミ金対策

闇金への返済義務はないことを理解してください。

 

日本の法律では、闇金からの借金は「不法原因給付」とされ、返済義務が発生しないことが明確です。

 

弁護士や司法書士を介入させて、適切な解決方法を検討することが重要です。

 

総じて、ヤミ金問題は慎重に対処する必要があります。

 

弁護士や司法書士に相談し、適切な対策を講じることをおすすめします。

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ヤミ金被害は弁護士に相談すべき理由

 

 

ヤミ金被害に遭った場合、警察に相談することは理論的には可能ですが、現実的には警察がすべてのヤミ金問題に対応できるわけではありません。

 

以下の理由から、警察に相談しても解決できないことがあります。

民事不介入なので対処してくれない場合がある

警察は個人間のトラブルや争いに対して、原則的に介入しない立場をとっています。

 

闇金から借金をしただけでは、業者が犯罪者であると確定されないため、警察が対応することは少ないです。

 

ヤミ金融対策法が成立した現在では、悪質な業者の貸付が無効となったため、被害者は闇金業者へ元金すら返済する義務はないとされています。

 

ただし、業者が法律を守った貸付を行っていた場合、警察は民事不介入により対処してくれない可能性があるため注意が必要です。

嫌がらせの内容によっては対策に動いてくれる

大半の闇金業者は被害者にお金を返済させるために、嫌がらせや問題のある取り立てをする傾向があります。

 

取り立て行為に問題があれば事件性があると認められて、警察が対応してくれる可能性が高いです。

 

証拠を揃えてから相談することが重要です。

 

証拠があれば業者からの実害があることを証明できるため、警察が積極的に動いてくれます。

最近の警察の闇金に対する取り組み

ヤミ金被害に遭った際、警察に相談することで必ず解決できるとは限りません。

 

警察にしっかりとした対応をしてもらうためには、証拠を揃えて相談し、嫌がらせの内容によっては対策に動いてもらうことが重要です。

 

ヤミ金問題は実態が分かりにくく、対策は難しいものですが、警察に相談する際には上記のポイントを理解しておくことが大切です。

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ヤミ金融問題の解決事例

 

ヤミ金融被害についての解決事例をいくつか紹介します。

 

以下はいくつかの事例です。

 

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ヤミ金問題解決までの流れ

 

ヤミ金問題に直面している方々にとって、解決までの流れを理解することはとても大切です。

 

具体的に解決できる道筋が見えることで安心感につながります。

 

以下は、ヤミ金問題を解決するための一般的なステップです。

①ヤミ金被害の無料相談をする

まず、弁護士事務所に無料相談をしましょう。

 

弁護士に伝えるポイントとして、以下の情報を準備しておくことが大切です。

 

 

弁護士は、これらの情報をもとに適切なアドバイスをします。
包み隠さず、すべてを公開することが大切です。

②弁護士に正式に依頼する

ヤミ金に強い信頼できる弁護士を見つけたら、無料相談を経たうえで委任契約を結びます。

 

依頼後は、弁護士がヤミ金業者との交渉をおこない、解決にむけて進めてくれます。

 

弁護士に依頼後は、ヤミ金業者から連絡があっても対応する必要はありません。

③ヤミ金業者との交渉

弁護士がヤミ金業者に対して交渉をおこないます。

 

弁護士の介入により、ヤミ金業者は取り立てをストップさせることがあります。

 

弁護士は、法的手続きを根拠にヤミ金業者に圧力をかけ、解決にむけて手続きをすすめます。

④解決

ヤミ金業者からの取り立てや嫌がらせ行為がなくなれば、問題は解決となります。

 

万が一嫌がらせが再発した場合は、すみやかに弁護士に相談しましょう。

 

身の危険を感じるような場合は、ためらわずに警察に通報してください。

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ヤミ金問題についてよくある質問

 

 

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ヤミ金問題解決にかかる弁護士費用

 

ヤミ金問題解決を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用についてご説明します。

 

ヤミ金問題に強い弁護士は、被害者の台所事情を理解しており、報酬額を抑えてくれることが多いです。

 

以下は、相場と安くする方法についてです。

 

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ヤミ金も債務整理できる？法律違反の闇金は返済不要だが注意点もありまとめ

ヤミ金は違法な取引ですので、本来であれば返済する必要がありません。

 

しかし、脅迫や報復などのリスクがあるために返済に応じてしまう方が多いのも事実です。

 

違法な取引に対しては、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

 

すみやかに弁護士に相談して、ヤミ金に対する恐怖心から抜け出しましょう。

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