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任意整理で月々の返済額を減らす方法とは？任意整理のメリット・デメリットや費用相場を徹底解説！
この記事では、任意整理で月々の返済額を減額する方法を紹介します。
借入金額に対して月々の返済額が少なかった場合、借金はなかなか完済することができません。
借入金額には利息が上乗せされているため、毎月の返済はほぼ利息を支払っているようなものだからです。
借入は元本を減らさなければ、長い返済生活を余儀なくされてしまうのです。
そこで、あなたにおすすめしたいのが、任意整理という方法です。
任意整理とは、債権者と交渉して、返済額や利息を減らすことができる債務整理の一種です。
債権者との交渉次第では、利息の返済を免除してもらえるのです。
この記事では、任意整理のメリット・デメリットや費用相場を徹底解説します。
あなたの借金問題に最適な解決策を見つけるために、ぜひ参考にしてください。
任意整理とは？債務整理の一種で利息や遅延損害金をカットできる手続き
任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉して、借金の返済額を減らすことができる債務整理の方法です。
任意整理のメリット
任意整理のメリットは、以下のとおりです。
借金の取り立てや督促がストップする
任意整理をすると、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送ります。
受任通知が債権者に送付されると、債権者は直接借金者に連絡したり、取り立てたりすることができなくなります。
債権者との交渉は、弁護士や司法書士が代わりにおこないますので、精神的な負担やストレスから解放されます。
たとえば、Kさん（40代・男性）は、クレジットカードや消費者金融などから約300万円の借金をしていました。
しかし、仕事を失って収入が減り、返済が滞るようになりました。
すると、債権者から毎日のように電話や手紙で督促されるようになりました。
Kさんは、債権者の言葉に怯えたり、家族にバレないように隠したりする日々を送っていました。
そんなとき、弁護士に相談して任意整理することになりました。
弁護士が債権者に受任通知を送ったところ、督促の電話や手紙はすぐに止まりました。
Kさんは、債権者との関係に悩むことなく、返済に専念することができたのです。
利息や遅延損害金がカットされ、元金のみの返済になる
任意整理をすると、債権者との交渉によって、借金の利息や遅延損害金がカットされることがあります。
遅延損害金がカットされたことで借入総額が少なくなり、元金のみ返済すればよくなるわけです。
たとえば、Sさん（40代・女性）は、クレジットカードや消費者金融などから約200万円の借金をしていました。
しかし、利息や遅延損害金が高く、毎月の返済額が5万円以上になっていました。
Sさんは、返済に困り、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、利息や遅延損害金がカットされ、借金の総額が約100万円になりました。
また、月々の返済額も2万円になりました。
Sさんは、返済の負担が軽くなり、生活にゆとりができました。
毎月の返済額が減る可能性がある
任意整理をすると、債権者との交渉によって、借金の返済額や返済期間を変更することができます。
返済額や返済期間を変更することで、借金者の収入や支出に合わせて、無理のない返済計画を立てることができます。
たとえば、Iさん（30代・男性）は、クレジットカードや消費者金融などから約300万円の借金をしていました。
しかし、コロナの影響で収入が減り、毎月の返済額が4万円以上になっていました。
Iさんは、返済に苦しみ、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、借金の総額は約200万円になり、月々の返済額も2万円になりました。
Iさんは、返済が楽になり、コロナの影響にも耐えられるようになりました。
借金の完済までの目処が立てられる
任意整理をすると、債権者との交渉によって、借金の返済額や返済期間を決めることができます。
借金の返済額や返済期間が決定することで、借金の完済までの目処が立てられます。
借金の完済までの目処が立つと、借金者は返済に対するモチベーションが上がり、返済を続けやすくなります。
また、借金の完済後には、信用情報の回復に向けての手続きを行うことができます。
たとえば、Aさん（50代・女性）は、クレジットカードや消費者金融などから約350万円の借金をしていました。
しかし、利息が高く、借金がなかなか減らないことに悩んでいました。
Aさんは、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、借金の総額は約200万円になり、月々の返済額も3万円になりました。
また、返済期間は約6年となりました。
Aさんは、借金の完済までの目処が立ち、返済に前向きになりました。
任意整理したい借入先を選べる
任意整理をすると、借金者は任意整理したい借入先を選ぶことができます。
あなたの借入状況に合わせて、任意整理の対象とする借入先を決めることができます。
たとえば、低金利の借入先は任意整理の対象外にして、高金利の借入先だけ任意整理することもできます。
任意整理の対象となる借入先は、信用情報に傷がつきますが、対象外の借入先は傷がつきません。
任意整理の対象になる借入先が少なければ、信用情報の回復にかかる期間を短くすることもできます。
例えば、Mさん（60代・男性）は、クレジットカードや消費者金融などから約400万円の借金をしていました。
しかし、Mさんは、住宅ローンの返済があるため、住宅ローンを組んだ銀行のカードローンを任意整理の対象から外しました。
住宅ローンを組んだ銀行のカードローンは通常どおり返済することで、マイホームを手放さずに済みました。
保証人や連帯保証人に迷惑をかけない
任意整理をすると、借金者は保証人や連帯保証人に迷惑をかけずに済みます。
任意整理は裁判所を介さずに債権者と交渉するため、保証人や連帯保証人に連絡が行かないからです。
また、任意整理では、債務者が債権者と和解することで、保証人や連帯保証人の責任も免れることができます。
保証人や連帯保証人は、借金の返済や取り立てに巻き込まれることがありません。
たとえば、Tさん（30代・女性）は、友人の保証人になってしまったことで、約100万円の借金を背負っていました。
しかし、友人は逃げてしまい、債権者からの取り立てや督促が続いていました。
Tさんは、自分の収入では返済が困難で、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、借金の総額は約50万円になり、月々の返済額も1万円になりました。
また、Tさんが債権者と和解したことで、保証人としての責任も解消されました。
Tさんは、保証人の苦しみから解放され、安心して返済することができました。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは、以下のとおりです。
信用情報に傷がつき、約5年間はクレジットカードやローンの利用ができなくなる
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。
事故情報が登録されると、任意整理後の5年間は新たなクレジットカードやローンの利用ができなくなります。
また、任意整理をしたことが家族や勤務先に知られる可能性もゼロではありません。
たとえば、Hさん（20代・女性）は、クレジットカードや消費者金融などから約150万円の借金をしていました。
しかし、返済に苦しみ、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、借金の総額は約80万円になり、月々の返済額も1万円になりました。
Hさんは、返済の負担が軽くなり、安心しました。
しかし、任意整理をしたことで信用情報に傷がつき、5年間はクレジットカードやローンが使えなくなりました。
Hさんは、結婚やマイホームの購入などの夢を諦めることになりました。
大幅に借金を減額できるわけではない
任意整理では、基本的に利息をカットして元金のみの返済になります。
利息がカットされることで借金の総額は減りますが、大幅に借金を減額できるわけではありません。
また、債権者との交渉によっては、一部の利息や遅延損害金を支払うことを求められる場合もあります。
たとえば、Nさん（30代・男性）は、クレジットカードや消費者金融などから約500万円の借金をしていました。
しかし、利息が高く、借金がなかなか減らないことに悩んでいました。
Nさんは、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉した結果、借金の総額は約300万円になり、月々の返済額も4万円になりました。
Nさんは、借金が200万円減ったことに喜びました。
しかし、それでも300万円の借金は残っており、5年間は返済を続けなければなりませんでした。
債権者が任意整理に応じない場合もある
任意整理は、裁判所を介さずに債権者と交渉する手続きです。
しかし、債権者が任意整理に応じない場合もあります。
また、債権者が任意整理に応じたとしても、和解条件が厳しい場合もあります。
たとえば、Yさん（40代・女性）は、クレジットカードや消費者金融などから約400万円の借金をしていました。
しかし、返済に困り、弁護士に相談して任意整理を決断しました。
弁護士が債権者と交渉したところ、5社中2社は任意整理に応じませんでした。
残りの3社は任意整理に応じましたが、利息の一部や遅延損害金の支払いを要求しました。
Yさんは、任意整理で借金を減らせないことに失望しました。
任意整理の流れ
- 弁護士や司法書士に相談し、任意整理を依頼する
- 任意整理をする借入先や返済額を決める
- 弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送る
- 債権者との交渉を開始する
- 和解内容に合意する
- 和解書を作成し、署名捺印する
- 和解書に基づいて分割払いで返済する
任意整理の手続きにかかる期間は、債権者の数や交渉の難易度によってことなりますが、平均的には3ヶ月から6ヶ月程度です。
任意整理にかかる費用は、弁護士や司法書士の報酬や手数料などで構成されますが、相場は10万円から20万円程度です。
任意整理をするのに必要な書類
- 借金の明細書や契約書
- 収入証明書や源泉徴収票
- 住民票や印鑑証明書
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
- 印鑑
任意整理で月々の返済額はどのくらい減るのか？借金額や返済期間によって変わるシミュレーション例
任意整理をすると、月々の返済額は減る可能性がありますが、その具体的な額は、借金の総額や利率、返済期間などによってことなります。
任意整理の減額シミュレーション例を見てみましょう。
たとえば、借金の総額が300万円で年利15%の場合、以下のようになります。
- 任意整理をせずに5年で返済する場合
月々の返済額は約7万円、返済総額は約428万円です。 - 任意整理をして金利をカットし、元金のみを5年で返済する場合
月々の返済額は5万円、返済総額は300万円です。
このように、任意整理をすると、月々の返済額は約2万円、返済総額は約128万円減ることがわかります。
もちろん、これはあくまで一例であり、実際の任意整理の結果は、債権者との交渉によって変わります。
任意整理と他の債務整理との違いや注意点を比較
任意整理と他の債務整理との違いは、以下の表にまとめました。
| 手続き | 借金の減額 | 裁判所の関与 | 財産の処分 | 事故情報の登録期間 |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 利息のみ | なし | なし | 5年 |
| 個人再生 | 最大90% | あり | なし | 10年 |
| 自己破産 | 全額 | あり | あり | 10年 |
任意整理の費用相場は？弁護士や司法書士に依頼する場合の相場や無料相談の利用方法
任意整理の費用相場は、借入先1社につき約4〜7万円程度（税別）です。
この費用は、弁護士や司法書士に支払う報酬や実費で構成されています。
報酬は事務所によってことなりますが、一般的には着手金、基本報酬、減額報酬などがあります。
実費は、郵送費や交通費などの経費です。
弁護士や司法書士に依頼する場合の相場は、以下の表のようになります。
| 費目 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 無料～5,000円（30分につき） | 無料～5,000円（30分につき） |
| 着手金 | 2～5万円（1社につき） | 2～5万円（1社につき） |
| 基本報酬 | 2～5万円（1社につき） | 2～5万円（1社につき） |
| 減額報酬 | 元金を減額した金額の10％程度 | 元金を減額した金額の10％程度 |
| 過払い金報酬 | 回収した過払い金の額の10～25％程度 | 回収した過払い金の額の10％程度 |
| 返済代行料 | 1,000円程度（1社につき） | 1,000円程度（1社につき） |
| 実費 | 数千円程度 | 数千円程度 |
任意整理で月々の返済額を減らす方法とは？任意整理のメリット・デメリットや費用相場を徹底解説！まとめ
この記事では、任意整理で毎月の返済額を減額できる理由を解説しました。
任意整理はもっとも多く利用されている債務整理の手続きですが、メリットだけではなくデメリットも存在します。
任意整理による解決を目指すか、その他の方法で解決を目指すのか、しっかり見極めることが大切です。
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