「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
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この記事では、40万円の借金を債務整理するメリットやデメリット、注意点などを解説します。
40万円の借金なんて債務整理できるの?と思われるかもしれませんが、債務整理に借入額の多少は関係ありません。
問題なく債務整理することは可能です。
40万円くらいの借金なら、返済できるのでは?と思われるかもしれません。
しかし、病気や失業で仕事ができなければ返済はとても困難です。
一方で、安易に債務整理すべきではないともいえます。
債務整理することで、その後の生活にも影響が及ぶからです。
そこで、40万円の借金を債務整理するにあたり、注意すべきことをまとめました。
筆者の経験も踏まえておりますので、ぜひ参考にしてください。
まず、借金40万円でも債務整理は可能です。
債務整理とは、借金を減らしたり、返済条件を変更したりすることであり、借入額の多少で決まるものではありません。
債務整理には、以下の3種類があります。
任意整理
借金の利息をカットしたり、返済期間を延ばしたりすることで、返済負担を軽減する方法です。
債権者と直接交渉するので、裁判所を通さなくても済みます。
個人再生
裁判所に申し立てて、借金の大幅な減額を認めてもらう方法です。
借金が100万円以下の場合は、減額されないこともあります。
減額分は3年から5年で返済しなければなりません。
自己破産
裁判所に申し立てて、借金を免除してもらう方法です。
借金がなくなる代わりに、財産を失ったり、信用情報に傷がついたりするデメリットがあります。
債務整理のメリットは、以下のようなものがあります。
借金の減額
任意整理や個人再生では、借金の利息や過払い金をカットすることができます。
自己破産では、借金そのものがなくなります。
利息のストップ
債務整理をすると、債権者は利息を請求できなくなります。
利息が積み重なることを防ぐことができます。
督促の回避
債務整理をすると、債権者は督促や取り立てをやめなければなりません。
電話や訪問などの嫌がらせから解放されます。
債務整理をするかどうかは、個人の収入や支出、借金の額や種類、返済の見通し、生活の質などを考慮して決める必要があります。
債務整理にはデメリットもあるので、注意してください。
債務整理の方法としては、任意整理と自己破産がおすすめです。
任意整理とは、債権者と交渉して、利息をカットして元本のみを分割で返済する方法です。
自己破産とは、裁判所に申し立てて、財産の一部を処分し、すべての借金を免除する方法です。
任意整理は「頑張れば返済できる方」に最適な方法であり、自己破産は「頑張りたくても働けない方」を対象とした手続きであると思ってください。
任意整理と自己破産のデメリットを比較すると、以下のようになります。
項目 | 任意整理 | 自己破産 |
---|---|---|
信用情報への影響 | 5年間事故情報が残り、クレジットカードやローンの利用ができなくなる | 7年間事故情報が残り、クレジットカードやローンの利用ができなくなる |
費用 | 債権者1社につき5~15万円程度 | 20~130万円程度 |
期間 | 3~5年で完済する | 6ヶ月~1年で免責が決定する |
条件 | 借金を完済できる収入があり、債権者が交渉に応じてくれる | 借金を返済できない収入や財産がなく、裁判所が免責を認めてくれる |
借金40万円の場合の任意整理と自己破産のシミュレーションを示すと、以下のようになります。
項目 | 任意整理 | 自己破産 |
---|---|---|
減額額 | 利息分の約20万円 | 全額の40万円 |
返済額 | 元本分の20万円 | 0円 |
返済期間 | 3年の場合、月々約5,600円 5年の場合、月々約3,300円 | 0ヶ月 |
費用 | 10万円(債権者2社と仮定) | 20万円~(最低弁済額と費用を含む) |
借金40万円の場合、任意整理は返済額や費用が少なくて済む反面、信用情報への影響が長く残るというデメリットがあります。
自己破産は借金を一気になくすことができる反面、費用が高く、財産を失う可能性があります。
どちらの方法を選ぶかは、個人の収入や財産、将来の計画などによって異なります。
債務整理をすると、信用情報に事故記録が残り、数年間はクレジットカードやローンなどの利用ができなくなります。
そのため、債務整理をする前に、自分の収入や支出を見直し、無駄な出費を減らし、貯金や副業などで収入を増やすことが大切です。
これにより、債務整理後の生活に備えることができます。
収入や支出の見直しには、家計簿や家計管理アプリなどを活用すると便利です。
また、貯金や副業に関しては、自分のライフスタイルや能力に合わせて計画的に行うことが重要です。
貯金は、非常時のために少なくとも3ヶ月分の生活費を確保することを目標にしましょう。
副業は、本業との兼ね合いや税金などの手続きに注意しながら、自分の得意分野や趣味などを活かして収入を得ることができます。
債務整理をする前に、貸金業者との交渉や和解を試みることも一つの方法です。
しかし、これには注意が必要です。
貸金業者は、債務者にできるだけ多くのお金を返済させることを目的としており、債務者の立場には配慮しません。
そのため、貸金業者との交渉や和解は、債務者にとって不利な条件になる可能性が高いです。
また、貸金業者は、債務者に対して違法な取り立てや脅迫などを行うこともあります 。
そのため、貸金業者との交渉や和解をする場合は、必ず専門家(弁護士や司法書士など)に相談し、代理人として交渉してもらうことが望ましいです。
専門家は、債務者の利益を守るために、貸金業者との交渉や和解の条件を検討し、適切な方法を提案してくれます。
また、専門家に依頼することで、貸金業者からの督促や取り立てが止まることもあります 。
また、貸金業者との交渉や和解の際には、延滞損害金の減免を求めることもできます。
延滞損害金とは、借金の返済が遅れた場合に発生する遅延利息のことです。
延滞損害金は、借金の元金や利息に比べて高額になることが多く、債務者の返済負担を増やす要因となります。
しかし、延滞損害金は、貸金業者との契約によって決まるものであり、法律で定められた上限があります 。
そのため、貸金業者が違法な高額な延滞損害金を請求している場合は、減免を要求することができます。
専門家は、貸金業者との契約内容や法律の規定を確認し、延滞損害金の減免の可能性を判断してくれます。
債務整理をする前に、債務整理の無料診断ツールの利用をおすすめします。
無料診断ツールとは、インターネット上で借金の金額や収入などの情報を入力すると、債務整理の方法や減額額などを自動的に算出してくれるサービスのことです。
債務整理の無料診断ツールを利用することのメリットは、以下のようなものがあります。
債務整理の無料診断ツールは、多くの法律事務所や司法書士事務所が提供しています。
インターネットで検索すると、自分の住んでいる地域や希望する条件に合ったサービスを見つけることができます。
また、電話やメール、オンラインでの相談も可能な場合があります。
ほとんどの場合 無料 で診断できますので、気軽に利用してみましょう。
債務整理の相談窓口や無料診断ツールを利用することには、以下のようなメリットがあります。
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理など、さまざまな方法があります。
しかし、それぞれの方法には、メリットとデメリット、条件と手続きが異なります。
債務整理の相談窓口や無料診断ツールを利用することで、自分の借金の額や返済状況に応じて、最適な債務整理の方法を知ることができます。
債務整理の手続きは、裁判所や債権者とのやりとりが必要になる場合があります。
そのため、手続きには時間や費用がかかります。
債務整理の相談窓口や無料診断ツールを利用することで、債務整理の手続きに必要な情報や書類を事前に準備したり、専門家に依頼したりすることができます。
その結果、債務整理の手続きをスムーズに進めることができます。
債務整理を行うことで、借金の返済負担を軽減することができますが、同時に、信用情報に傷がついたり、財産を失ったりする可能性があります。
債務整理の相談窓口や無料診断ツールを利用することで、債務整理のメリットやデメリットを理解することができます。
その上で、債務整理を行うかどうかの判断をすることができます。
債務整理の相談窓口とは、借金の返済が困難になった場合に、債務整理の方法や手続きについてアドバイスを受けられる機関です。
債務整理の相談窓口には、以下のような種類があります。
弁護士や司法書士の事務所
債務整理の専門家である弁護士や司法書士が、個別に相談に応じてくれます。
債務整理の手続きを依頼することもできます。
相談料は無料の場合が多いです。
法テラス(日本司法支援センター)
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、収入や資産が一定以下の方が無料で法律相談を受けられます。
法テラスと契約している弁護士や司法書士が相談に応じます。
弁護士会や司法書士会の法律相談センター
都道府県にある弁護士会や司法書士会が運営する法律相談センターで、一般の方が気軽に法律相談を受けられます。
弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。
相談料は無料ですが、事前に予約が必要な場合があります。
国民生活センターや消費生活センター
消費者が日常生活におけるさまざまな問題に直面したときに、相談や情報提供を行う公的な機関です。
借金に関する相談や事業者に関する苦情などを受け付けています。
相談員が相談に対応してくれます。
相談料は無料です。
自治体主催の無料法律相談
市区町村などの自治体が主催する法律相談会で、借金問題や債務整理をはじめ、民事全般に関する相談に対応しています。
弁護士などの専門家が相談に応じてくれる場合があります。
相談料は無料ですが、開催日や時間は各自治体によって異なります。
40万円の借金を債務整理すべきかどうかは、あなたの収入や支払い能力で決まります。
筆者の経験からいえば、頑張って返済を続けるか、任意整理による解決を目指すべきだと思います。
筆者のように安易に自己破産を選んでしまうと、その後の人生が大きく狂ってしまうこともあるからです。
ただし、そのあたりの判断は弁護士など専門家としっかり話し合ったうえで決めるべきだと思います。
あなたの人生をより良くするために、少し無理してでも返済の道を選べないか相談してみてください。
「自己破産するしかない」と思っているあなたへ
ブラックリストが5年で終わる「任意整理」がおすすめ!