借金の返済に苦しんで債務整理をしたけれど、将来的にはマイホームを持ちたいという夢をあきらめたくない。

 

そんな思いを抱える人は少なくありません。

 

しかし、債務整理をしたことで信用情報に傷がつき、住宅ローンの審査に通るのは難しいと思っているかもしれません。

 

実は、債務整理後に住宅ローンを組むことは不可能ではありません。

 

ただし、審査に通るまでには一定の期間と条件が必要です。

 

この記事では、債務整理後に住宅ローンを組むためにはどのくらいの時間がかかるのか、どのようなことに注意すべきなのか、具体的な方法やポイントを紹介します。

 

債務整理をしたからといって、マイホームの夢をあきらめる必要はありません。

 

ぜひ、この記事を参考にして、住宅ローンの審査に挑戦してみてください。

債務整理後の信用情報をチェック！事故情報の削除方法と住宅ローン審査のコツ

 

信用情報が回復した後でも、住宅ローンの審査は厳しいものです。

 

審査に通るためには、以下のようなポイントを押さえておくとよいでしょう。

事故情報が消えていることを確認する

事故情報が消えていることを確認するには、信用情報機関に開示請求をする必要があります。

 

信用情報機関は、CIC、JICC、JBAの3つがあり、それぞれに申し込み方法や必要書類が異なります。

 

インターネットでの開示請求が最も早く、CICでは最短10秒で開示報告書を見ることができます。

 

開示報告書には、直近24ヶ月以内の支払い状況や事故情報の有無が記載されています。

 

任意整理をした場合、完済から5年で事故情報が削除されます。

クレジットヒストリーを積み重ねる

クレジットヒストリーを積み重ねるには、クレジットカードやローンなどの利用実績を作る必要があります。

 

期日通りに支払いを行うことで、良いクレヒスとなり、審査に有利になります。

 

逆に、支払いを遅らせたり、一部しか入金しなかったりすると、悪いクレヒスとなり、審査に不利になります。

 

クレヒスは、開示報告書の入金状況欄に記号で表示されます。

安定した収入があることを証明する

安定した収入があることを証明するには、収入証明書や源泉徴収票などの書類を提出する必要があります。

 

住宅ローンの審査では、借入金額に対する年収の割合や、借入後の返済能力が重視されます。

 

一般的には、借入金額が年収の5～6倍以内であることが望ましいとされます。

 

また、勤続年数や勤務形態も審査の要素となります。

 

正社員や公務員などの安定した職業であれば、審査に通りやすくなります。

債務整理をしていない金融機関に申し込む

債務整理をしていない金融機関に申し込むには、自分が債務整理をした金融機関の名前を確認する必要があります。

 

債務整理をした金融機関に再度申し込むと、審査に落ちる可能性が高くなります。

 

また、同じグループ会社や提携先の金融機関にも注意が必要です。

 

債務整理をした金融機関とは別の金融機関に申し込む場合でも、事故情報が残っていると審査に通りにくくなります。

頭金を多く用意する

頭金を多く用意するには、貯金や資産の売却などの方法があります。

 

頭金は、住宅ローンの借入金額を減らすことができるだけでなく、自己資金の多さをアピールすることができます。

 

一般的には、借入金額の10～20％程度の頭金が必要とされますが、債務整理後の住宅ローンの場合は、借入金額の30％以上の頭金が望ましいとされます。

ペアローンを活用する

ペアローンを活用するには、配偶者や親族などの信用力の高い人と一緒に申し込む必要があります。

 

ペアローンとは、2人以上の連帯保証人を付けて住宅ローンを借りる方法です。

 

ペアローンを利用することで、借入金額の上限を引き上げたり、金利を引き下げたりすることができます。

 

ただし、ペアローンを利用する場合は、連帯保証人の収入や信用情報も審査の対象となります。

 

また、連帯保証人には返済義務が発生することも忘れてはなりません。

債務整理後でも住宅ローンを組める！収入や頭金、保険の準備と注意点

 

債務整理後でも住宅ローンを組むことは不可能ではありませんが、審査に通るためにはいくつかのポイントがあります。

 

まず、信用情報に債務整理の記録が残っている間は、住宅ローンを組むことはできません。

 

債務整理の種類によっては、記録が消えるまでに5年から10年かかる場合があります。

 

信用情報機関に開示請求をして、自分の信用情報を確認することが大切です。

 

次に、収入や頭金、保険の準備をしっかりと行うことが必要です。

 

収入は、源泉徴収票や確定申告書などで証明できる安定した収入があることが望ましいです。

 

頭金は、借入金額の10％～20％程度を用意することが一般的ですが、債務整理後の場合は、30％以上の頭金が必要になる場合もあります。

 

保険は、団体信用生命保険に加入できることが条件となる場合が多いですが、健康状態や年齢によっては加入できない場合もあります。

 

その場合は、民間の収入保障保険などを検討することができます。

 

最後に、注意点としては、債務整理をした金融機関や同じグループ会社には申し込まないことです。

 

審査に落ちる可能性が高く、また審査に落ちた履歴が残ってしまうこともあります。

 

また、審査基準は金融機関ごとに異なるので、一社で落ちても諦めずに、複数の金融機関を比較検討することが大切です。

債務整理後の住宅ローンは配偶者や家族の名義で！メリットとデメリットを徹底解説

 

債務整理後の住宅ローンは配偶者や家族の名義で組むことができますが、メリットとデメリットがあります。

 

メリットとしては、以下のような点が挙げられます。

債務整理をした本人の信用情報に影響しない

債務整理をした本人の信用情報には、債務整理の事実が記録されますが、それは本人の信用情報にしか影響しません。

 

つまり、家族や配偶者などの信用情報には傷がつかないということです。

 

債務整理は個人の財務状況に基づく手続きであり、他人の信用情報に直接影響を与えることはありません。

 

ただし、本人が連帯債務者として他人の借金の保証人になっている場合は、その借金に関する信用情報にも影響が出る可能性があります。

 

連帯債務者や保証人としての役割を持つ場合、その責任は大きくなります。

 

主債務者が債務不履行に陥ると、連帯債務者や保証人にもその影響が及びます。

 

特に、債務整理を行った場合、その情報が信用情報機関に記録されることで、連帯債務者や保証人の信用にも傷がつくことになります。

本人の収入が低くても、連帯債務者の収入が加算される

連帯債務者とは、借金の返済について本人と同じ責任を負う人のことです。

 

通常、住宅ローンなどの大きな借金をする場合は、連帯債務者を付けることが条件となります。

 

連帯債務者は、本人の配偶者や親族などがなることが多いです。

 

連帯債務者がいる場合は、本人の収入だけでなく、連帯債務者の収入も合わせて審査の対象となります。

 

そのため、本人の収入が低くても、連帯債務者の収入が高ければ、借入の上限額が増えたり、審査に通りやすくなったりする可能性があります。

 

これにより、家族全体の経済力を考慮して融資の審査が行われるため、本人の収入が不足していても、連帯債務者の支援を受けて融資を受けやすくなります。

 

特に住宅ローンなどの大口の借り入れの場合、この制度は非常に有用です。

連帯債務者の信用力が高ければ、金利が低くなる可能性がある

金利とは、借金をする際に支払う利息の割合のことです。

 

金利が高ければ高いほど、返済額が増えることになります。

 

金利は、借入者の信用力によって変わります。

 

信用力が高ければ高いほど、金利が低くなる傾向があります。

 

連帯債務者がいる場合は、本人だけでなく、連帯債務者の信用力も考慮されます。

 

そのため、連帯債務者の信用力が高ければ、金利が低くなる可能性があります。

 

これは、貸し手にとってリスクが低くなるため、低金利での融資が可能となるためです。

 

デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

連帯債務者にも返済義務が発生する

連帯債務者とは、複数の債務者が共同で契約した債務を背負っている人のことです。

 

連帯債務者は、それぞれ独立して債務の全責任を負います。

 

つまり、債権者（借入先）からどの債務者に対しても、すべての債務の履行を請求することができます。

 

たとえば、借金の場合であれば、1人の債務者に「全額返済してください」と請求することができます。

 

請求された債務者側から、債権者に「他の債務者にも請求してください」と主張することはできません。

 

他の連帯債務者の存在とは関係なく、1人で債権者に借金を全額返済する必要があります。

 

このため、連帯債務者は非常に大きな責任を負うことになります。

連帯債務者の信用情報にも影響する

連帯債務者は、債務の履行について主債務者（実際に借入をした人）と同等の責任を負うため、信用情報にも同様の影響が出ます。

 

つまり、主債務者が支払いを遅らせたり、滞納したり、債務整理したりすると、連帯債務者の信用情報にも事故情報が記録されます。

 

事故情報が記録されると、今後の借入やクレジットカードの申し込みなどに影響が出る可能性があります。

 

事故情報は、債務整理の種類によっては、記録が消えるまでに5年から10年かかる場合があります。

 

連帯債務者もこの影響を受けるため、信用情報の管理には十分な注意が必要です。

連帯債務者が死亡した場合、相続人が返済義務を負う

連帯債務者の1人が死亡した場合、その相続人は、被相続人の債務の分割されたものを承継します。

 

つまり、相続人は、連帯債務者の負担割合に応じた金額を返済する義務を負うことになります。

 

たとえば、連帯債務者が2人で、それぞれが債務の半分を負担していたとすると、1人が死亡した場合、その相続人は債務の4分の1を承継することになります。

 

ただし、相続人は、相続放棄をすることで、債務の承継を回避することができます。

 

相続放棄を行うことで、被相続人の財産だけでなく、債務も受け継がない選択ができるため、債務の負担から逃れることが可能です。

連帯債務者が離婚した場合、離婚協議で返済責任の分担を決める必要がある

連帯債務者が夫婦であった場合、離婚しても返済義務がなくなるわけではありません。

 

離婚した場合、連帯債務者同士で話し合って、返済責任の分担を決める必要があります。

 

たとえば、元夫が債務の全額を負担することになったとすると、元妻は債権者に対して返済義務を免れることができます。

 

ただし、この場合でも、元夫が返済できなくなった場合には、元妻に再び返済義務が発生する可能性があります。

 

そのため、離婚協議で返済責任の分担を決める際には、債権者とも話し合って、債務の名義変更や連帯保証の解除などを行うことが望ましいです。

 

これにより、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

債務整理後に住宅ローンを組むには？審査に通るまでの期間と必要な条件まとめ

この記事では、債務整理後に住宅ローンの審査に通るためのポイントを紹介しました。

 

いちど債務整理をすると、住宅ローンが通りにくくなるのは事実です。

 

しかし、マイホームをもつという夢をあきらめるのではなく、どうすれば審査に通りやすくなるのか調べることはとても大切です。

 

実際のところ、債務整理後に住宅ローンを組んだといういう方は意外と多いものです。

 

あなたもマイホームをもちたいという夢をあきらめず、住宅ローン審査をパスする方法を検討してみてください。