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債務整理する前にやっておくべきこと｜筆者が弁護士から教わった救済策を紹介
借金が膨らんで返済に苦しむ人は少なくありません。
しかし、債務整理をするという選択肢は、なかなか踏み出せないものです。
手続きが面倒だと思ったり、周囲に知られたくないと思ったりするからです。
あなたもそうではありませんか？
私もかつて、借金問題で悩んでいました。
でも、弁護士に相談してみると、思っていたよりも簡単に債務整理ができることがわかりました。
そして、債務整理をする前に、自分でできる救済策があることも教えてもらいました。
この記事では、私が弁護士から教わった救済策を紹介します。
これらの方法を実践すれば、あなたも最小限の負担で債務整理に向けた準備ができるはずです。
債務整理とは
まずは、債務整理の4種類の手続きについて簡単に説明します。
債務整理をおこなう際は、基本的に以下４つの手続きから自分に最適な手続きを選択します。
任意整理とは
債権者と直接交渉して、借金の利息や元金を減らしてもらう方法です。
裁判所に申し立てる必要はありませんが、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
任意整理のメリットは、費用が安いことや、債務整理の対象とする借入先を選べることです。
任意整理のデメリットは、他の手続きに比べて減額幅が少ないということです。
特定調停とは
裁判所の仲介のもとに債権者と話し合って、借金の利息や元金を減らしてもらう方法です。
特定調停のメリットは、債権者の同意がなくても裁判所が調停を成立させることができることです。
デメリットは、特定調停の手続き中も債権者からの督促が止まないということです。
個人再生とは
裁判所に再生計画の認可を受けて、借金を大幅に減額してもらう方法です。
個人再生のメリットは、自宅を手放すことなく借金を減額できることです。
デメリットは、費用が高額かつ複雑であり、手続き完了までの期間が長いことです。
自己破産とは
裁判所の許可を得て、借金の支払義務を免除する方法です。
自己破産のメリットは、借金が免責されることです。
デメリットは、基本的にすべての財産を失うということです。
債務整理をする前にやってはいけないこと
借金を隠す
借金を隠すという行為は、債務整理の手続きにおいて重大な問題を引き起こす可能性があります。
債務整理をする場合は、すべての債権者に対して正直に申告する必要があります。
借金があることを隠すと、債務整理の手続きができなくなるだけでなく、詐欺罪に問われる恐れもあります。
たとえば、自己破産をする場合は、裁判所に提出する書類にすべての債権者の名前や住所、借金の金額などを記載する必要があります。
この書類に虚偽の記載をした場合は、免責不許可事由となり、自己破産が認められなくなります。
また、故意に債権者を隠した場合は、詐欺再生罪として刑事罰の対象になる可能性もあるのです。
借金を増やす
借金を増やすという行為も、債務整理の手続きにおいて問題となる可能性があります。
債務整理をする場合は、手続き開始前から手続き終了までの間に新たな借入を行わないようにする必要があります。
新たな借入を行うと、債務整理の手続きができなくなるだけでなく、返済する意思がないとみなされて詐欺罪に問われる恐れもあります。
たとえば、個人再生をする場合は、手続き開始前の6ヶ月間に新たな借入を行ってはいけません。
新たな借入を行った場合は、個人再生の認可が下りない可能性があります。
また、返済する見込みのない借金をした場合は、詐欺罪に問われる可能性もあります。
詐欺に引っかかる
借金問題に悩んでいるときには、詐欺に引っかかりやすい状況になります。
インターネットや電話などで、債務整理を無料で行ってくれるとか、借金を一括で帳消しにしてくれるとか、うまい話を持ちかけられることがあります。
しかし、これらの話はほとんどが詐欺です。
詐欺に引っかかると、さらに借金が増えたり、個人情報が悪用されたりする恐れがあります。
たとえば、債務整理を無料で行ってくれるという話は、実際には手数料や保証金などを要求されたり、債務整理の手続きが適切に行われなかったりすることがあります。
また、借金を一括で帳消しにしてくれるという話は、実際には高利の借金を押し付けられたり、違法な取り立てにさらされたりすることがあります。
住宅の名義変更
住宅の名義変更という行為も、債務整理の手続きにおいて問題となる可能性があります。
債務整理をする場合は、手続き開始前から手続き終了までの間に財産の移動を行わないようにする必要があります。
財産の移動を行うと、債務整理の手続きができなくなるだけでなく、不正な財産隠しとみなされて詐欺罪に問われる恐れもあります。
たとえば、自己破産をする場合は、手続き開始前の1年間に財産の移動を行ってはいけません。
財産の移動を行った場合は、免責不許可事由となり、自己破産が認められなくなります。
また、故意に財産を隠した場合は、詐欺罪に問われる可能性もあります 。
車の名義変更
車の名義変更という行為も、債務整理の手続きにおいて問題となる可能性があります。
債務整理をする場合は、手続き開始前から手続き終了までの間に財産の移動を行わないようにする必要があります。
財産の移動を行うと、債務整理の手続きができなくなるだけでなく、不正な財産隠しとみなされて詐欺罪に問われる恐れもあります。
たとえば、個人再生をする場合は、手続き開始前の6ヶ月間に財産の移動を行ってはいけません。
財産の移動を行った場合は、個人再生の認可が下りない可能性があります。
また、故意に財産を隠した場合は、詐欺罪に問われる可能性もあります 。
債務整理をする前にやっておくべきこと
弁護士に相談する
債務整理は、専門的な知識や手続きが必要なため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
弁護士に相談することで、自分の状況に合った債務整理の方法や費用、メリットやデメリットなどを知ることができます。
また、弁護士が債権者と交渉することで、債務者への取り立てや嫌がらせをストップすることができます。
弁護士に相談する際には、借金の状況や収入・支出の状況、家族構成などを正確に伝えなければいけません。
家族に説明しておくこと
家族に説明しておくことのメリットは、以下のようなものがあります。
- 家族の理解や協力を得ることができる
- 家族に債務整理の手続きや結果を隠す必要がなくなる
- 家族に債務整理の影響が及ぶ場合に、事前に対策を考えることができる
- 家族の信頼関係を保つことができる
家族に説明しておくことの事例として、以下のようなものがあります。
任意整理で家族カードが使えなくなる場合
任意整理をすると、債務整理の対象となったクレジットカードはすべて利用停止になります。
そのため、家族カードも使えなくなります。
家族カードを使っている場合は、事前に家族に説明しておくことで、急な支払いに困らないようにすることができます。
また、家族カードの利用履歴や残高を確認しておくことで、債務整理の対象となる金額を正確に把握することができます。
個人再生で家族の収入や財産が関係する場合
個人再生をするときには、家族の収入や財産も考慮される場合があります。
たとえば、配偶者の収入がある場合は、その収入の一部を返済に充てることが求められることがあります。
また、共有名義の財産がある場合は、その財産の処分や評価が必要になることがあります。
このような場合は、事前に家族に説明しておくことで、家族の同意や協力を得ることができます。
自己破産で家族に相続放棄をさせる場合
自己破産をすると、債務者が死亡した場合に、相続人である家族は債務を相続することになります。
しかし、相続人は相続放棄をすることで、債務を相続しないことができます。
相続放棄をする場合は、債務者の死亡から3か月以内に裁判所に申し立てをしなければなりません。
このような場合は、事前に家族に説明しておくことで、家族が相続放棄の手続きをスムーズに行うことができます。
資料を整理する
債務整理をするためには、借金の残高や利息、返済期間などを証明する資料が必要です。
借金の契約書や明細書、返済の領収書や振込明細などを整理しておきましょう。
もし、資料がない場合や不足している場合には、弁護士を通じて、債権者に取引履歴の開示を請求することができます。
資料を整理することで、借金の状況を把握することや、過払い金の有無を確認することができます。
所有財産の確認
自己破産した場合に手元に残せる自由財産と、処分される可能性のある財産を区別すること。
自由財産には99万円以下の現金や生活に必要な家財道具などが含まれます。
車やバイク、生命保険、退職金、不動産などの個別財産の価値を査定しておきましょう。
これらの財産は清算価値保障原則の対象となり、個人再生による返済額に影響を与える可能性があります。
清算価値保障原則とは、個人再生による返済額が、債務者が自己破産した場合に債権者に配当される金額以上でなければならないというルールです。
つまり、債務者が所有する財産の総額（自由財産を除く）は、最低限返済しなければならないということです。
このルールは、債権者が一方的に損をしないようにするために定められています。
支払い口座の変更
携帯電話
債務整理をしても利用料の滞納がなければ使い続けることができます。
新規契約や他社への乗り換えも可能です。
ただし、端末代金の分割購入は信用情報機関に影響されるため、債務整理後はできなくなります。
銀行口座
債務整理をすると、債権者と同じ銀行の口座は凍結される可能性があります。
凍結されると、給料の受取りや支払いができなくなります。
凍結を防ぐためには、債権者とは別の銀行の口座を開設して、そこに給料を振り込んでもらうことが必要です。
家計を見直す
債務整理をすることで、借金の支払額を減らすことができますが、それでも残った借金は返済しなければなりません。
また、債務整理にも費用がかかります。
そのため、債務整理をする前に、家計を見直して、収入と支出のバランスを改善することが大切です。
不必要な支出を削減したり、節約したり、収入を増やしたりする方法を考えましょう。
家計を見直すことで、債務整理後の返済計画を立てやすくなります。
債務整理する前にやっておくべきこと｜筆者が弁護士から教わった救済策を紹介まとめ
この記事では、債務整理をする前に「やっておくべきこと」と「やってはいけないこと」をまとめました。
債務整理は借金問題を解決するために極めて効果的な手段ですが、手続きは複雑であり、借入先にも気を遣わなければいけないため、債務者本人が手続きすることは非常に難しいです。
筆者が自己破産を経験して感じたのは、債務整理は弁護士に依頼すべきであるということです。
弁護士に相談することで、債務整理の前に「やっておくべきこと」と「やってはいけないこと」を明確に指示してもらえます。（筆者も弁護士のアドバイスを忠実に守りました）
まずは「無料相談」を受けてから、あなたに最適な手続きを選んでください。
